高校授業料無償化が引き起こす公立・私立高校の地殻変動　学力中位層以下はなぜ経済負担があっても私立高校へ流れるのか

公立高校と私立の評定平均値の違い

　公立の場合、教師の異動があるため、「一時しのぎ」で合格実績を上げようとし、評定を甘くつける傾向もあるようだ。実際に、評定平均値3.7の生徒がいて、指定校推薦の出願要件である4.0より0.3足りない場合、0.3高く“操作”して推薦で大学に行けるようにすることもあると聞く。

　しかし、大学側に察知されると、その高校には指定校推薦の枠が設けられなくなってしまう。一方、私立の場合、教師の異動がほぼないため、長期的な推薦対策を意識し、評定平均値を「盛る」ことはない。

　そのため、中堅私立高校では毎年「評定平均値3.9でMARCH（明治、青山学院、立教、中央、法政）の総合型選抜に出願できなかった」と嘆く生徒が出てくる。たった0.1も“盛る”ことをしないからだ。

　ただ、そうした「真面目に評定をつけている」私立校の中にも、「主体的に学習に取り組む態度」が観点に加わって以来、「評定が高めにつくようになっている」と話すところもある。この流れの中で、文部科学省は次期学習指導要領で「主体性」を評定の観点から外す方向を打ち出した。評定は再び学力を反映させるものになっていく。これは大学にとって朗報だ。評定平均値で学力を測るという推薦入試の前提が再び成り立つようになる。定期テストの点数を中心に評価が戻れば、評定と学力の相関が回復する。

　しかし、そうはうまくいかないと指摘する声もある。