先週の日経平均は週間で3111.69円高
投資情報会社・フィスコが、株式市場の10月27日～10月31日の動きを振り返りつつ、11月4日～11月7日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は週間で3111.69円高（＋6.31％)の52411.34円で取引を終了。消費者物価指数（CPI）を受けての米国利下げ継続観測の高まり、日米首脳会談への期待感などで、週初から史上初の50000円台乗せ。その後も、日銀金融政策決定会合における政策金利の据え置き決定、米中首脳会談での通商交渉進展などがポジティブ材料視されて、上値追いの動きが続く形となった。アップルやアマゾンなど、米ハイテク大手の好決算も株価の押し上げ材料となった。
米連邦公開市場委員会（FOMC）では、市場の予想通りに0.25％の利下げが決定されたものの、パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長が12月利下げを巡って慎重な姿勢を示したこともあり、プラス材料視する動きは限られたもよう。なお、先週は27日、29日、31日と、日経平均は1000円以上の上昇を3度記録する動きとなったが、29日はアドバンテスト<6857>1銘柄が日経平均を1000円以上押し上げる状況となり、同日のTOPIXはマイナスサイドであった。
なお、10月第4週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を6502億円買い越した一方、先物は15億円売り越し、合計6487億円の買い越しとなった。2週ぶりの買い越しとなる。一方、個人投資家は現物を5307億円売り越すなど、合計で5186億円の買い越しとなっている。ほか、信託が1013億円の売り越しとなり、投信も666億円の売り越しだった。
日米首脳会談は高市政権にとって成功と捉えられ、その後、政策期待は一段と高まる状況となった。また、米中首脳会談も米国の関税引き下げ、レアアースの輸出規制一時停止など、市場に安心感をもたらすものとなっている。さらに、一部で警戒された日銀の追加利上げも見送られており、先週は総じて好材料が出揃った1週間となった印象。心理的な節目と意識された50000円大台も一気に突破するなど過熱警戒感も強まっており、大きなイベントも見当たらない中で、目先は好材料出尽くし感や達成感が優勢となってくる可能性を視野に入れたい。
