今週のドル円はどう動く？
投資情報会社・フィスコが11月3日～11月7日のドル円相場の見通しを解説する。
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今週のドル円は伸び悩みか。米国の緩和的な金融政策への慎重姿勢と日本の引き締め観測後退で、ドル高・円安に振れやすいが、為替相場への調整圧力が強まれば上値の重さが意識されそうだ。米連邦準備制度理事会（FRB）は10月28-29日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）で、予想通り追加利下げを決定。ただ、今後の緩和的な政策スタンスに慎重な姿勢を示した。一方、日本銀行は29-30日の金融政策決定会合で現行の金融政策を維持し、さらに今後の引き締め的な政策についても消極的なスタンスだった。
ただ、重要経済指標の発表が見送られ手がかりが乏しいなか、リスク選好ムードは広がりづらく、ドル買い・円売りはある程度抑制される可能性もある。米財務省は28日「健全な金融政策の策定とコミュニケーションがインフレ期待の安定維持と為替レートの過剰な変動を防ぐ上で重要な役割を果たすことを強調した」との声明を発表した。また、片山財務相は31日午前の閣議後の記者会見で、外国為替市場で1ドル=154円台をつけたことについて「投機的な動向を含め、為替市場の過度な変動や無秩序な動きについて高い緊張感を持って見極めている」との見方を伝えている。米財務省の声明は過度な円安をけん制する目的があったとの見方が出ており、片山財務相は円安進行に懸念を示している。これらの動きに加えて日銀の早期利上げ観測が浮上すれば、ドル・円相場の下押し圧力となりそうだ。
【米・10月ISM製造業景況指数】（11月3日発表予定）
11月3日発表の10月ISM製造業景況指数は49.2と予想されており、前回49.1からほぼ横ばいの見通し。ただ、節目の50を下回る状態が続き、強いドル買い要因にはなりにくい。
【米10月雇用統計】（11月7日発表予定）
11月7日発表予定の米10月雇用統計は改善すれば、利下げ観測後退によりドル買い要因に。8月は非農業部門雇用者数が前月比＋2.2万人、失業率は4.3％だった。なお、米政府機関の一部閉鎖が続いており、10月雇用統計の発表は延期される可能性がある。
