家を取り壊しても、そのままでも、固定資産税は上がる
「放ったらかし」も「取り壊し」も大損
不動産の相続には特に落とし穴が多いと話すのは、マネージャーナリストで税理士の板倉京さんだ。
「持っているだけでコストがかかる『負動産』は、実家だけではありません。現在の高齢者の中には、バブル期に流行した原野商法やリゾートマンションといった“困った不動産”を持っている人もいます。そうした物件は誰にも売れず、使えず、管理コストだけがかかる、手に負えない『負動産』として放置されているかもしれません。そんな負動産であっても、持っている以上は相続時の評価額がゼロになることはないのです」
だが、そうした不動産が冒頭のAさんのように「管理不全空家」「特定空家」に該当してしまうケースは少なくない。税理士法人ベリーベストの税理士、中島麻子さんが説明する。
「簡単に言えば、いわゆるゴミ屋敷のこと。“放置され、いまにも壊れそうな空き家”が『特定空家』、“このままでは特定空家になりそうな空き家”が『管理不全空家』です。ボロボロで景観を著しく損なっていたり、倒壊や不審者の侵入といったリスクが見て取れ、近隣の迷惑になりかねない場合に認定されます。
ただし、ある日突然税金を増やされるのではなく、役所から空き家環境の改善を求める通知が届くはず。冒頭の封書は“空き家の適正管理に関するお願い”の通知でしょう」
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