国内では今週、7-9月期国内総生産（GDP）や10月消費者物価指数（CPI）などの発表を控えており、これらは、日銀による12月の利上げの有無を左右するものともなってこよう。足元では再度ドル高円安基調が強まってきており、政府サイドでも利上げ要因方向に傾いていってもおかしくはない。12月利上げの現実味が強まっていく可能性があることには留意したい。米国でも、政府機関の閉鎖が解除されたことで、今後は経済指標の発表なども正常化されてくる。この期間での景気動向やインフレ動向の変化が大きくなる可能性も注目されるところ。
足元では、セントルイス連銀のムサレム総裁、クリーブランド連銀のハマック総裁、サンフランシスコ連銀のデイリー総裁などが相次ぎタカ派発言を行っており、12月利下げの可能性は徐々に低下しつつあるとも感じられる。なお、米国では今週に9月雇用統計の発表可能性が指摘されているが、手掛かり材料視される可能性は低いとみられる。
現局面は、米国の年末商戦の行方が注目されてくるタイミングでもある。今年は関税発動前の駆け込み需要などが増加したとみられるため、大きな期待は高まっていないと考えられ、株価のプラス材料につながる余地はあると考える。今週はホームデポ、ウォルマート、ギャップ、ターゲットなど、個人消費に関連する企業の決算発表が相次ぐ。年末商戦への期待感につながっていくか、先行き見通しなどが注目されることになろう。
今週にかけて、国内では17日に7-9月期GDP（速報値）、18日に10月訪日外客数、19日に10月貿易統計、9月機械受注、20日に10月首都圏マンション発売、21日に10月消費者物価指数、11月S&Pグローバル製造業PMIなどが公表される。
海外では、17日に米・11月NY連銀製造業景気指数、18日に米・10月輸出入物価指数、11月NY連銀ビジネスリーダーズサーベイ、10月鉱工業生産・設備稼働率、11月住宅市場指数、9月対米証券投資、19日に米・10月住宅着工件数、10月28-29日開催のFOMC議事録、20日に米・11月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、10月中古住宅販売件数、新規失業保険申請件数、21日に欧・11月ユーロ圏製造業・サービス業PMI、米・11月S&Pグローバル製造業・サービス業PMIなどが発表予定。22-23日にかけてはG20サミットが南アフリカで開催される。なお、9月雇用統計が公表される可能性もある。
