先週の日経平均は週間で1329.34円安
投資情報会社・フィスコが、株式市場の12月15日～12月19日の動きを振り返りつつ、12月22日～12月26日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は週間で1329.34円安（－2.6％）の49507.21円で取引を終了。米ブロードコムの株価急落を受け、AI・半導体関連を中心に週初から売りが先行。その後も、米オラクルの株価下落などでAI関連株に対する過熱警戒感が強まり、下げ幅を広げていく展開となる。日銀金融政策決定会合の結果発表を週末に控え、週を通して買い手控えムードも強まった。
週末の日経平均は下げ渋り。消費者物価指数（CPI）の下振れを背景に前日の米国市場ではハイテク株が反発となり、AI・半導体関連株に押し目買いの動きが強まった。日銀の利上げ決定後のあく抜け期待なども優勢となったもよう。日銀では市場想定通りに政策金利の0.25％引き上げを決定、その後は為替の円安進行もあって一時上げ幅を広げる場面も見られたが、大引けにかけてはやや伸び悩む動きになっている。
なお、12月第2週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を2021億円買い越したほか、先物は3286億円買い越し、合計5307億円の買い越しとなった。5週連続の買い越しとなっている。個人投資家は現物を2689億円売り越すなど、合計で2939億円の売り越しだった。ほか、事法が2287億円の買い越しとなった一方、信託は1781億円の売り越しだった。
日銀の利上げ決定後、長期金利は上昇し10年債利回りは2％水準を突破してきている。一方、為替市場では、日銀の利上げ決定や植田総裁の会見などを受けて、ドル円相場が上昇する形になっている。植田総裁は実質金利が「まだ極めて低いところにある」と発言し、2026年以降も利上げ路線を維持する可能性が高まっている。一方、下限レンジ引き上げなども一部想定されていた中立金利に関しては、推計値を示すことはなく、この点はドル高・円安要因につながったものとみられる。利上げ後の円安が日本国債売りにつながり、長期金利は上昇している印象だ。今回の日銀決定会合を受けても2026年の利上げ回数見通しなどは定まりきらず、目先的には長期金利や為替相場の方向感が乏しくなるものと考える。
