《安易な生前贈与に潜む落とし穴》同じ金額の財産なら贈与税よりも相続税の税率が低く損をする可能性も　特に不動産は「税金を払ってまで財産を移転するメリットは少ない」と専門家

　同じ金額の財産なら、贈与税よりも相続税の方が税率が低いため、焦って贈与しない方がいい場合もある。行政書士で相続・終活コンサルタントの明石久美さんが話す。

「特に不動産は、相続だと不動産取得税がかかりません。“生前に家を渡しておきたい”という事情がない限り、不要な税金を払ってまで財産を移転するメリットは少ないでしょう。何より、子供や孫に贈与すれば、自分の財産が減ることを忘れてはいけません。少しでも生活が苦しいと感じるなら、贈与している場合ではありません。せめて今後の自分の介護費用にあてられるくらいのお金は残しておきましょう」

　相続は「3000万円＋600万円×法定相続人の数」の基礎控除上限額を超えた場合、取得金額が1000万円以下なら相続税率が10％なのに対し、同額に課税された場合の贈与税率は30％になるなど、損する可能性もあるため慎重な判断が必要だ。

（第4回につづく）

※女性セブン2025年1月8・15日号