いま本当に必要なコメ高騰対策とは
高橋：財政出動でインフレが悪化すると言われてますけど、そもそも今はインフレなのでしょうか。
玉木：消費者物価指数では3％ですね。
高橋：上がっているのは食料品ですよ。エネルギーと食料を除く指数は前年比1.6％程度で、これでインフレとは言わない。ただ食料品は6.4％も上がっていて、とくにコメは何とかしないと。
玉木：ええ、生産者から見ても5キロ5000円はコメ離れが心配になるほどの高値ですし、おこめ券を配るというのは値段を下げる政策ではない。
高橋：その通り！ おこめ券はおかしい。玉木さんのコメ高騰対策は？
玉木：価格のコントロールは基本的にしないことが大事です。確かに、鈴木憲和農水大臣も「価格コントロールはしない」と言っています。しかし、その代わりに生産調整はするんです。小泉進次郎前大臣（現・防衛相）がやった備蓄米放出のような価格介入はしないが、生産の数値目標は割り当てるし、転作奨励も続ける。広い意味での価格コントロールです。
高橋：つまり減反だ。
玉木：農水省は供給量を人為的に抑えることでコメ価格を引き上げ、消費者の負担によって農家の所得を補償してきました。デフレの時代はさておき、今はもう消費者が耐えられなくなっています。高いコメを買ってもらうのにおこめ券が必要なら、お肉券も卵券も、となってしまいますよ。
高橋：農水省は毎年、需要見通しを作っては外しまくっている。当たるはずがない需要見通しを出すなんて、やっているのはもはや農水省だけです。
玉木：やはり市場原理のなかで価格が決まるということでしょう。国が関与を下げれば、作りたい農家は作るから値段も下がる。代わりに、高い生産コストを賄えない農家のために、政策で直接補償をしたらいいんです。
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【プロフィール】
玉木雄一郎（たまき・ゆういちろう）／1969年、香川県生まれ。国民民主党代表。1993年、東京大学法学部卒業後、大蔵省（現・財務省）入省。2005年、財務省を退官し、衆院選に民主党公認で香川2区から立候補したが落選。2009年衆院選で初当選。希望の党代表を経て2018年に国民民主党代表となり、2020年の新・国民民主党設立以降も代表も務める。
高橋洋一（たかはし・よういち）／1955年、東京都生まれ。経済学者。嘉悦大学教授。1980年、大蔵省（現・財務省）入省、理財局資金企画室長、内閣参事官など歴任。2008年に退官し、著書『さらば財務省！官僚すべてを敵にした男の告白』（講談社）で山本七平賞受賞。YouTube「高橋洋一チャンネル」で注目を集め、チャンネル登録者数は140万人。
※週刊ポスト2026年1月16・23日号
