玉木雄一郎・国民民主代表が2026年の戦略について語る
昨年10月に発足した高市早苗政権は「責任ある積極財政」を掲げる。その舵取りでニッポン経済は復活するのか。財務省出身ながら減税論を主導してきた国民民主党の玉木雄一郎代表と、高市氏の知恵袋でやはり財務省出身の経済学者の高橋洋一氏が熱い議論を交わした。【全3回の第3回】
ガソリン税減税“前倒し”の背景
高橋:片山さつき財務大臣はどう? 官僚に取り込まれていませんか。
玉木:我々もよくコミュニケーションを取っていますが、頑張っておられると思います。ただ、高市総理も片山大臣も心配なのは、役所のレク(事務説明)を入れ過ぎると、頭の中が役所の説明ばかりで埋まってしまいます。
何のレクも入れず、自分の頭で考える時間も持ったほうがいい。ガソリン税減税も、当初は今年2月に減税する日程感になりかけていたところ、高市総理と片山大臣に「やるなら紅白歌合戦の歌を聞く前にやりましょう」と具体案を直談判して、昨年12月に前倒しすることができました。
高橋:経済対策の当初額17兆円を提示した財務省と高市さんの間で攻防があったという報道は本当ですか。「しょぼ過ぎる」と突き返した発言について、高市さんは国会で否定していたけど。
玉木:総理に思いはあったのだと思います。最後の3兆~4兆円の上積みは総理の決断でしょう。
高橋:なるほど。それで言うと2026年度予算案は減税に消極的な石破カラーの予算ですよね。
玉木:石破政権下で概算要求していますから。
高橋:国会で玉木さんから予算の組み替えをどかんと提案したら、高市さんも食いつくかもよ。
玉木:「年収の壁」で前の政権でできなかった178万円までの引き上げをやり遂げたことで、象徴的な政策を織り込んだものではありますから。
