UIで“選ぶだけ”非対面でも法的拘束力を持つ合意
「wakai for離婚」では専門家と協議しながら、法的拘束力を持った合意書を作成できる仕組みを提供する。申立てから調停、合意書作成までスマートフォン上で手続きが可能で、大幅な時間短縮が見込まれるほか、対面での話し合いが心理的に負担になる人にも利用しやすいだろう。
また、法務省認証を受けたADR機関（裁判外紛争解決手続機関）が運営しており、調停人には弁護士などの専門家が関与するため、オンライン調停（ODR）としての法的有効性を担保。一般的な弁護士依頼や長期の調停に比べ、費用負担を抑えられるのもメリットだという。
「従来の調停制度では50万～100万円がかかっていたところ、『wakai for離婚』なら、申し立て3万円、調停1回6万円、合意成立までにかかる費用で合計18万円。最短1か月で調停成立が実現できます」
調停は何回でもできるが、あくまでも「1回」を想定するのは、「wakai for離婚」が“揉めない”前提だからだ。
「手続きの効率化に特化したサービスなので、“とにかく決めることだけさっさと決めて、早く離婚しましょう”という人向けです。調停が2回になれば、その分お金がかかってしまうので、一旦離婚の相談をしたい、というフェーズの人にはおすすめしません。情報格差のせいで時間とお金がかかるところ、我々はテクノロジーで解決しますよということです」
2025年11月26日にサービスを開始したばかりだが、反響は大きく、すでに100人を超える申し込みがあるという。的場氏は、「時間的な制約がないことにメリットを感じていただけるだけでなく、DVやモラハラなど、相手と会いたくないという人からの需要に手応えを感じている」と話す。
