終了が近い「生前贈与の非課税枠」を活用するなら早めに（写真：イメージマート）
2026年は相続制度にどのような変更があるのか。2024年の不動産の相続登記の義務化に続き、2026年4月からは引っ越しなどで住所・氏名を変更したときの登記も義務化される。マネージャーナリストで税理士の板倉京さんが解説する。
「これまでは、所有者が引っ越したくらいでは登記まではしないのが一般的でした。しかし2026年度からは、住所変更から2年以内に登記しなければ5万円以下の過料が科せられる可能性があります」
一方で、登記がラクになる制度も同時にスタート。
「2月からは『所有不動産記録証明制度』の運用が開始されます。これまではすべての不動産でいちいち手続きが必要で、そもそもどこに不動産があるのかもわからない場合に手続きが遅れたりチェック漏れがあったりしましたが、最寄りの法務局で名前と住所を入力すれば、全国の不動産を一括検索できるようになります。住民税納入のための住所変更によって住基ネットに反映され、そのデータが登記情報に自動連携されるようになる見込みです。
4月からは『死亡情報符号表示制度』によって、登記簿を見れば名義人の死亡が確認できるようになります。相続登記漏れの放置を防ぐのに役立つでしょう」（板倉さん・以下同）
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