直近2週間の日経平均は12月26日終値比で1189.50円高
投資情報会社・フィスコが、株式市場の1月5日～1月9日の動きを振り返りつつ、1月13日～1月16日の相場見通しを解説する（9日19時執筆）。
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年末年始休暇を挟んだ2週間の日経平均は12月26日終値比で1189.50円高（＋2.3％）の51939.89円となった。年末にかけては様子見ムードが強まったものの、2026年に入ってからは、半導体関連を中心に想定以上の好スタートを切る形となっている。6日には終値ベースでの史上最高値を更新した。
3日には米国がベネズエラに対して軍事行動に踏み切り、地政学リスクが高まったものの、国内株式市場への影響は限定的にとどまった。一方、中国政府が軍民両用品目の対日輸出規制を強化すると発表、レアアースの調達懸念から一時的に投資家心理が悪化する場面もあったが、レアアース関連銘柄が幅広く物色され、全体相場の下支えにつながった。週末は指数寄与度の高いファーストリテイリング<9983>が好決算を発表して大幅高となり、日経平均の反発を牽引した。
今週はまず、米国のインフレ指標が注目材料とされよう。9日に発表される雇用統計の結果次第では、米国の早期追加利下げ期待が再燃してくる公算もあり、インフレ指標の低下が鮮明化すれば、こうした期待感がより膨らむことにつながる。13日の消費者物価指数（CPI）が最注目となるが、生産者物価指数（PPI）、輸出入物価指数なども発表が予定されている。
また、今週からは米国で早くも10-12月期の決算発表が本格化する。米国に関しては金融関連株が中心となるが、15日にはTSMCの決算発表も予定されている。TSMCに関しては、2026年の成長見通しが焦点となり、市場では20％強の売上成長が想定されているもよう。ただ、米政府による中国ラインへの半導体製造装置の輸出認可、エヌビディアによる増産要請などが年末年始に伝わり、今年に入って株価の上昇ピッチが速まっていることから、短期的な出尽くし感によるAI関連銘柄への悪影響波及の可能性には注意したい。なお、米国市場においては、9日にも連邦最高裁がトランプ関税の合法判断を下すとされており、関税が無効とされた場合、長期金利への影響など動揺が広がる可能性もある。
