米国市場は底堅い動きを続けているが、FANG+など、ここまでの株高をけん引してきた巨大テクノロジー企業の株価は全般小休止する状況となっている。現在本格化しつつある10-12月期の決算発表を受けて、見直しの動きが再度強まっていくのかが注目されることになる。この観点で言うと、今週はネットフリックスの決算などが関心を集めそうだ。米国企業決算では他にもインテルなどの発表が予定されているが、半導体関連に関してはTSMCの決算内容などからも、総じてポジティブな見方につながっていくものと考えたい。米国では個人消費支出（PCE）デフレータなどのインフレ指標も発表されるが、翌週に控える連邦公開市場委員会（FOMC）には影響を与えないとみられ、注目度はやや乏しくなりそうだ。なお、再度の政府機関閉鎖の可能性も残される状況下、米国の予算審議の行方などにも関心が向かおう。
国内では10-12月期の決算発表は来週から本格化することになり、今週は21日のディスコ<6146>が主力企業として予定されている程度である。ただし、来週には主力企業の決算が早くも佳境を迎えることになるため、輸出企業を中心に、円安進行に伴う業績上振れへの期待感などは高まりやすい局面にあるともいえよう。ほか、海外投資家のグローバル投資動向に影響を及ぼすとされるIMFの世界経済見通しが公表される。日本の成長率見通し引き上げが予想される中、その後の海外投資家の資金流入に対する期待が盛り上がりそうだ。
今週にかけて、国内では19日に11月機械受注、11月第三次産業活動指数、22日に12月貿易統計、23日に12月消費者物価、1月S&Pグローバル製造業PMI、12月全国百貨店売上高などが公表される。22-23日には日銀金融政策決定会合が開催され、23日には植田総裁の会見、展望レポートの公表などが予定されている。なお、23日には通常国会が召集され、衆議院の解散が想定されている。
海外では、19日に中・10-12月期GDP、12月小売売上高、12月鉱工業生産、12月都市部固定資産投資、IMF世界経済見通し、20日に独・1月ZEW景況感指数、21日に英：12月消費者物価、米・12月中古住宅販売成約指数、22日に米・7-9月期GDP（確報値）、10・11月個人所得・個人支出・デフレーター、新規失業保険申請件数、23日に欧・1月ユーロ圏製造業・サービス業PMI、米・1月S&Pグローバル製造業・サービス業PMIなどが発表予定。なお、19日はキング牧師生誕記念日のため米国市場は休場となる。
