先週の日経平均は前週末比1996.28円高
投資情報会社・フィスコが、株式市場の1月13日～1月16日の動きを振り返りつつ、1月19日～1月23日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は前週末比1996.28円高（＋3.8％）の53936.17円で取引を終了した。高市首相が衆院解散の検討に入ったと報じられたことで総選挙の実施を織り込みに行く動きが強まり、高市政権の政策期待があらためて高まる展開になった。週初から、25年11月4日の取引時間中高値を上回る水準でのスタートとなり、その後も上値を伸ばす動きとなっている。
週前半にかけては為替相場の円安進行も支援材料となり、14日には上値を54487.32円まで伸ばした。週後半にかけては、短期的な過熱警戒感が強まる中、米国のイラン攻撃観測など地政学リスクの高まりもあって伸び悩む動きになったが、下値の堅さは確認される状況となっている。注目された台湾TSMCの決算、並びに設備投資計画が市場予想を上回ったことなども下支え材料につながったとみられる。
今週は日銀金融政策決定会合、並びに衆院解散が注目イベントとなる。日銀金融政策決定会合においては、政策金利の据え置きはほぼ確実視されており、植田総裁の会見や展望レポートなどが焦点となる。総裁会見ではタカ派姿勢が強まるかが焦点となりそうだが、中立金利の更新値公開などにはハードルも高いと考えられ、サプライズの乏しいものとなる可能性が高い。展望レポートも、経済見通しは幾分引き上げられる可能性があるものの、2027年度など中期のインフレ見通しは据え置かれよう。利上げ回数見通しの引き上げが想定されるような会見内容とならない限り、決定会合や総裁会見の通過後に為替市場では一段の円安が進行する公算。その後の為替介入の有無が注目されてきそうだ。
高市首相は19日に記者会見を予定、国民に解散についての考えを説明するとみられ、早期解散に対する否定的な声の沈静化につながる可能性があろう。23日に召集される通常国会冒頭での衆議院解散は既定路線となり、先週の株式市場でもこうした方向性は十分に織り込みが進んでいるといえ、解散決定後は様々なメディアにおいて各党の政策論争が活発化することで、一段の政策期待が高まることにつながる見通し。なお、選挙期間に向けて中国の対日圧力が高まる余地などには警戒もしたい。
