電気代をいかにして削減するかが、家計を大きく左右する──。いま物価上昇が家計を直撃している。物価上昇が顕著となった2022年から、消費者物価指数は年率3％前後の増加が続いている。ロシアのウクライナ侵攻に端を発した資源価格上昇に加え、日本の場合、円安、そして人手不足による人件費の高騰が重なり、2025年からは欧米を上回るインフレに見舞われている。
民間調査会社・帝国データバンクの調査によると、2026年1月～4月の食料品の値上げは約3600品目に及び、年間では約1万5000品目に達する見込みだという。今年もさらなる物価高は避けられない状況だ。政府は未だ「デフレ脱却宣言」をしていないが、日本経済はインフレに移行したと言ってよいだろう。
長期的には電気料金も上昇が続く見通し
ただ、光熱費に限れば、目先は上昇が緩和される見込みだ。政府は、この冬（1月～3月）、「電気・ガス料金負担軽減支援事業」を再開している。2025年7月～9月に実施された同事業よりも、補助金の額は手厚くなっており、2人以上世帯の電力・ガス使用量の平均に基づくと、3か月で7000円程度の値引きになると予想される。
しかし、長期に目を転じれば、上昇傾向が続く見通しとなっている。日本の電力料金に直結する天然ガスの国際価格は今後10年で1.6倍、同じく石炭価格は1.3倍になると予測されているからだ。（下記グラフ参照）
日本の電力は、まだまだ火力発電の割合が大きい。特に天然ガスと石炭による火力発電の割合が高く、合計すると国内全体の発電量の6割以上を占めている。この2つの市場価格が上がり続ける限り、政府の補助金がなければ、電力料金は上がることはあっても下がる未来を見出すのは難しいのではではないか。
家計の物価高対策のセオリーは「固定費」の削減
こうしたインフレから家計を守るにはどうすればよいのか？ 物価上昇ペースに賃金上昇が追いつかないのであれば、生活が逼迫していくのは必至だ。やはり、収入と支出をきちんと把握し、ムダな出費を抑えるという“家計の見直し”が不可欠になるだろう。そして、家計の見直しでは、「固定費」の削減が有効だ。家計の支出は、毎月の支払額がある程度決まっている固定費と、月ごとに支払額が変わる変動費に大別される。固定費には、住居費、水道光熱費、通信費などがあり、変動費には、食費、被服費、娯楽費などが該当する。
固定費削減が家計の見直しで有効な理由は、いったん減らすことができれば、その効果が継続するから。その点、食費や被服費などの変動費を切り詰めるのは、どうしても“節約感”が強まり、長続きしにくいといわれている。
さらに、固定費の削減は、それほどの努力を必要としないものが少なくない。光熱費であれば、割安な料金を提供している電力会社やガス会社に乗り換える。通信費なら、同じく、格安スマホに変えることで実現できる。乗り換えた後は、ずっと節約効果が続くことになるので、早ければ早いほど効果的だ。
なぜ新電力の家庭用シェアは伸び悩んでいるのか
おそらく、多くの消費者が、地域の大手電力会社よりも割安な電力料金を提供する「新電力」の存在を知っているだろう。2016年4月に電力全面自由化が始まり、一般家庭や小売店向けの小売電気事業をおこなう新電力を選べるようになっている。
だが、現状、新電力と契約している一般家庭はまだ少数派といえる。経済産業省の『電力取引の状況』（2025年9月）をみると、家庭向けのサービスにおける新電力のシェア（契約数）は23.7％と、全体の4分の1以下に留まっている。
では、なぜ電力料金がお得になるのが分かっているにもかかわらず、新電力と契約する家庭が少ないのか。ユーザーへのアンケート調査などで浮かび上がるのは、「信頼性への漠然とした不安」「手続きの煩わしさ」「あまり安くならないのでは」といった理由だ。
新電力は会社選びが最重要
しかし、こうした認識には誤解も含まれている。例えば、信頼性への不安について。契約している新電力によっては、「安定的な電力供給が実現せず、停電の可能性も上がるのでは？」と思い込んでいる人がいるかもしれないが、それは間違い。電気を家庭に届けている送配電のインフラは、契約する新電力によって変わることはないからだ。したがって、契約先の電力会社だけが何らかの不具合で停電が発生することはない。災害時の停電からの復旧のタイミングも同じだし、新電力会社が倒産した場合に停電になることもない。
また、送配電のインフラが同じであるため、基本的に、電力会社の変更に伴う電気設備の交換や工事は不要だ（設備によっては必要なケースも稀にある）。変更手続きは、パソコンやスマホを使えば10～20分程度で終了する。契約中の電力会社に対する連絡や解約手続きも不要である。
そして、肝心の電気料金については、ユーザー側の利用状況によって変わる面が大きい。家族構成や電力使用量の大きい時間帯などによって、かなりお得になったり、それほど安くならなかったり、ということがある。そのため、新電力各社を比較して、料金シミュレーションなどで、自分にあった料金プランを見つけることが重要になる。また、電気料金に応じてポイントを付与する、といった独自の特典を提供しているところもあるので、チェックしておきたい。
新電力選びの難しさは料金の“安定性”の見極め
新電力各社の間には送配電での違いはないといったが、実は大きな差が出る部分がある。それは料金の“安定性”だ。
新電力は発電設備を保有する義務はなく、自社で発電をしているところは少ない。ほとんどがJEPX（日本卸電力取引所）を通じて電力市場から調達した電気をユーザーに販売している。その際の電力の市場価格は、需要と供給のバランス、燃料価格、気温などで変動することがあり、ユーザーの電気料金に反映される。市場価格の高騰時は価格の変動幅も大きくなるので、新電力の電気料金が不安定化する要因になっている。
一方、新電力の中でも、自前の発電設備を持ち、外部依存せずに電源調達をしているところもある。自前の発電能力が高いほど最終的に電気料金は安定する。その結果、ユーザーは安心して電気を使えることになる。
料金シミュレーションで自分に合う料金プランを見つけることがカギであることには変わりないが、“安さ”だけを追求すると失敗する可能性も出てくる。ここが新電力選びの難しいところで、より重要なのは、「割安な料金を安定して提供できるかどうか」という、料金の安定性なのだ。
『ENEOSでんき』で際立つ「安心感」と「安定感」
そうした点を考慮して、注目したいのが『ENEOSでんき』といえる。国内最大のエネルギー会社であるENEOSグループの家庭向けサービスだ。
ENEOSグループは、全国に100ヵ所以上の発電所を有し、発電容量は300万kWに達している。『ENEOSでんき』を提供するENEOS Power株式会社の発電能力は、新電力ではトップクラス。電力販売量も大手電力に次ぐ規模で、安定した供給体制を有している。
電気の「単価」が安く“お得度”がわかりやすい
加えて、料金プランはシンプルで分かりやすく、“お得度”がわかりやすい。
電気料金の内訳の大半を占める「電力量（従量）料金」は、「単価×使用量」で算出されるが、『ENEOSでんき』の最もベーシックな一般家庭向けの『Vプラン』（関東エリア）の「単価」は、地域の電力会社よりも割安に設定されている。具体的には、4人家族で平均月間電気使用量400kWhの場合、関東エリアにおいて、東京電力エナジーパートナーと比較すると、年間8620円お得になるという。
『ENEOSでんき』には、オール電化住宅向けや、電気自動車オーナー向けなど、多様な生活に対応できるプランがあるのが特徴だ。
支払いに使えばポイント還元率が2倍になるカードも
豊富なユーザー特典も大きな魅力だ。まず、『にねん とく²割』は、『ENEOSでんき』の2年以上の利用を前提に申し込むと、2年間、電力量料金の単価が1kWhあたり、0.2円引き（税込）に。3年以上継続して利用すると、3年目以降は0.3円（税込）に割引額が拡大する。
さらに、電気料金を『ENEOSカード』で支払うと、『ENEOSカード割引』としてガソリン・灯油・軽油代が「1リットルあたり1円引き」になる（最大150リットル／月）。クルマをよく使っている人にはうれしい特典だ。
クルマを運転する機会の少ない人には、『特別提携カード』に注目したい。以下のクレジットカードで支払いをすると、それぞれでポイントやマイルがもらえる。しかも、電気料金分のポイント還元率が2倍になるカードも多い。なお、ENEOSカードや特別提携カード以外で支払いをした場合でも、契約後に所定の手続きを行うことで、電気料金200円（税抜）につき『Vポイント』が1ポイント付与される。
最大9000円割引となるキャンペーン実施中
2026年1月28日（水）からは、『新生活乗り換えキャンペーン』がスタート。新規に『ENEOSでんき』を申し込んだ人を対象として、最大で月額500円（税込）を12か月間、合計最大6000円を割引する。
加えて、『ENEOS都市ガス』に新規申し込みをすると、こちらは最大で月額250円（税込）を12か月間、合計最大3000円の割引が受けられる。つまり、『ENEOSでんき』と『ENEOS都市ガス』の両方を新規で申し込めば、合計で最大9000円がお得になる。しかも、この場合は「でんき・ガスセット割」が適用されるので、毎月の電気料金から100円（税込）が、期限なしでずっと割引されることになる。
また、ENEOSでんき・都市ガスの両方をキャンペーン期間中に新規申し込みをした人の中から、抽選で200名に各種ギフト商品や商品券などに交換できる『giftee Box』（1万円相当）が当たるという（※）。キャンペーンは4月22日（水）までなので、忘れないようにしたい。
（※選択された商品によって、1ポイントにつき1円相当とならない場合がございます。また、交換レートを含む商品の内容は今後予告なく変更する場合がございます）
興味を持った人は、早速、『ENEOSでんき』の料金シミュレーションを始めてみよう。1～2分程度で終了するだろう。そして、申し込み手続きも、検針票などの明細や契約中の電力会社の専用ウェブページなどを準備しておけば、数分で完了する。
とにかく、光熱費のような固定費の見直しは、早ければ早いほど効果が大きい。賢く電力会社を見直して、長期間にわたってしっかりと“お得”を享受したい。
提供：ENEOSでんき
