《日本経済の広範囲に及ぶ「高市バブル2.0」》最大のリスクは「高市首相の発言」との指摘　政策が誤解されれば市場が過剰に反応、実物経済に影響も

　日経平均株価は右肩上がりの活況を呈しているが、さらにもう一段の上昇が期待されている。求心力が高まった高市首相が経済・財政政策にリーダーシップを発揮することとなれば、「高市バブル2.0」が到来することになるだろう。だが、そこにはリスクも潜んでいるという指摘がある。到来が予見される「高市バブル2.0」をレポートする。

賃金上昇が物価上昇に追いつけば不動産市況にもプラス

　高市バブルは、不動産にも及ぶという。大都市を中心にマンションなど不動産価格は急騰しているが、現在のような金利上昇局面では、ローンを組んで投資用物件を買うのは二の足を踏む。

　経済評論家の上念司氏はこう見ている。

「金利が上がってローン返済が膨らむのに、家賃が上げられない状況では不動産投資は成り立ちにくい。物価上昇を上回る賃金上昇があれば、家賃を上げられる環境が整ってくるので、そこが見極めのポイントになる。今年から来年にかけて賃金上昇が物価上昇に追いついてくると見られている。そうなれば不動産投資は成り立ちますし、不動産市況にはプラスの方向が想定されます」

　高市バブルは日本経済の広範囲に及びそうだが、大きなリスクがあることも見落とせない。