パチンコ業界の“健全化”こそが永遠のテーマ
近年の講話では、パチンコホールにおける広告宣伝に関するトピックが最初に取り上げられることが多かった。しかし今回の講話では、最初にギャンブル依存症対策、その次に広告宣伝ガイドラインについて取り上げられている。
パチンコホールでの広告宣伝は、2011年の東日本大震災後の自粛ムードのなかで、厳しく規制されるようになっていたが、パチンコホール関係4団体（全日遊連、日遊協、MIRAI、余暇進）は2023年2月に広告宣伝の全国統一ルールとなる「広告宣伝ガイドライン」を発出。その後、2024年3月に第2版、2025年5月に第3版が制定され、業界全体をあげて広告宣伝の健全化を図っているところだ。
「ガイドラインができたことで、ホールの広告宣伝は事実上の規制緩和となりました。とはいえ、ガイドラインに違反するホールがあるのも事実で、そういった現状を改善していく必要はあります。ただ、今回の講話で広告宣伝の話ではなく、ギャンブル依存症の話が優先されたということは、警察庁が広告宣伝ガイドラインによる業界内での自主的な取り組みを評価しているとも捉えることができます」
ちなみに今回の講話では、ギャンブル依存症、広告宣伝ガイドラインのほか、不正防止対策、第三者機関に対する支援、そして業界の社会貢献活動について取り上げられた。
「“第三者機関に対する支援”というトピックの“第三者機関”とは、不正防止の根絶を目的として設立された“遊技産業健全化推進機構”のことで、依存症対策にも取り組んでいる機関です。この話題も結局のところ、不正防止、依存症対策につながってくるものであり、パチンコ業界の“健全化”こそが永遠のテーマであるということです」
関連記事【《警察庁保安課長がパチンコ業界団体で行政講話》警察庁が業界に最優先で「ギャンブル依存症対策の強化」を求める理由 オンカジ問題や大阪IR開業も影響か】では、今回の講話でギャンブル依存症に関する話題が最優先事項として取り上げられた背景について分析している。
（後編記事につづく）
