2040年「東京圏」の余剰人材は約200万人と推計、特に「事務職」採用は熾烈な競争に　なぜ「労働需要のミスマッチ」が起こるのか？　政府に求められる新たな対策

　1月26日に経済産業省が公表した最新の推計が波紋を広げている。人口減少が続き、人手不足が拡大している日本において、職種・学歴・地域によっては“人余り”が起きる可能性もあるという。人口減少対策総合研究所理事長の河合雅司氏は、安易に外国人労働者への依存を大きくするのではなく、労働需要のミスマッチの解消を急ぐべきだと警鐘を鳴らす。【前後編の後編。前編記事から読む】

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　経済産業省が公表した「2040年の就業構造推計（改訂版）」によれば、労働需要のミスマッチは3つのフェーズ──職種間、学歴間、地域間で生じると予測している。前編記事では、職種間と学歴間のミスマッチについて解説したが、ここでは3つめのミスマッチである「地域間」について取り上げよう。

　東京圏（東京都と神奈川、埼玉、千葉の3県）においては「AIロボット人材」、「現場人材」、「事務職」をはじめすべての分野で余剰になるとしている。ミスマッチ数を合計すると193万人で、その大半は「事務職」が占める。今後、東京圏で「事務職」に就こうと思えば、かなり熾烈な競争に勝たねばならないということだ。
「事務職」に限らず、東京圏においては「思う仕事に就けるとは限らない」という人が徐々に増えていくだろう。これまで「希望する仕事」を求めて上京する人が少なくなく、それが東京一極集中の要因の1つとなってきたが、こうした流れも変わるかもしれない。

　一方、東京圏以外の各地域は「事務職」こそ余剰となるものの、「AIロボット人材」と「現場人材」は充当できないと予測している。とりわけ厳しい状況となりそうなのが、東京圏を除く関東、九州、東北、近畿である。

「地域間」のミスマッチを学歴別の内訳で見ると大学院卒、大学卒、高等専門学校卒、工業科高校卒を合わせた理系人材は、東京圏を含むすべての地域で不足する見通しだ。このうちミスマッチによる不足幅が一番大きくなるのは、東京圏を除く関東で49万人だ。続いて、近畿で39万人、九州で31万人、東北27万人である。

　東京圏を除く関東、北海道、東北、九州に関しては理系人材だけでなく、文系人材も不足する。なお、東京圏に関しては理系人材が24万人不足する一方、文系人材は110万人の余剰が生じるとしている。