13日で国内企業の10-12月期決算はほぼ一巡の格好となる。当面は個別物色における買い手掛かり材料が一気に乏しくなっていく可能性があり、短期資金による低位材料株の値幅取りの動きなどが幅を利かせるような状況も想定される。一方、こうした値幅取り資金は、SaaSの先行きに懸念が集まっている状況下、新興市場などの小型成長株には向かいにくい局面にあるといえる。ほか、決算発表を通過して業績変動リスクが後退している中、3月末の権利取りを睨んだ高配当利回り銘柄への物色が活発化していくような流れも想定しておきたい。なお、総じて今回の決算ではポジティブなインパクトが目立った印象、とりわけ、AI・データセンター投資の拡大で恩恵を受ける銘柄の決算でサプライズが大きかったと判断される。
今週国内では、20日にCPIが発表される予定。物価安定の基準となる2％に接近した12月の数値からさらに伸びが鈍化するようであれば、日銀の利上げタイミングのずれ込みにつながり、株式市場にはポジティブな反応をもたらそう。一方、米国では10-12月期国内総生産（GDP）を始め経済指標の発表が非常に多く予定されている。好調な景気動向を示す指標が多くなってくれば、あらためて景気敏感株にスポットが当たり、国内関連銘柄に波及する展開も想定される。
今週にかけて、国内では16日に10-12月期GDP（速報値）、17日に12月第三次産業活動指数、18日に1月貿易統計、19日に12月機械受注、1月首都圏マンション発売、20日に1月消費者物価、2月S&Pグローバル製造業PMIなどが発表予定。
海外では、16日に欧・12月ユーロ圏鉱工業生産、17日に独・2月ZEW景況感指数、米・2月NY連銀製造業景気指数、2月住宅市場指数、18日に米・12月耐久財受注、12月住宅着工件数、12月建設許可件数、2月NY連銀ビジネスリーダーズサーベイ、1月鉱工業生産・設備稼働率、12月対米証券投資、1月27-28日開催のFOMC議事録、19日に米・2月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、12月貿易収支、1月中古住宅販売成約指数、新規失業保険申請件数、20日に欧・2月ユーロ圏製造業・サービス業PMI、米・10-12月期GDP（速報値）、12月個人所得・個人支出・デフレーター、2月S&Pグローバル製造業・サービス業PMI、11-12月新築住宅販売件数などが発表予定。なお、16日はプレジデント・デーで米国市場は休場、中国は15日から23日まで春節休みとなる。
