先週の日経平均は前週末比116.27円安
投資情報会社・フィスコが、株式市場の2月16日～2月20日の動きを振り返りつつ、2月24日～2月27日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は前週末比116.27円安（－0.2％）の56825.70円で取引を終了した。週前半は売りが先行、前週に大幅上昇した反動から利益確定の動きが優勢になった。また、日銀の早期追加利上げ観測なども重しとなったもよう。その後、週央にかけては反転、NY連銀製造業景気指数の上振れなど、米国景気の先行きに対する期待感が高まる格好となり、為替市場のドル高・円安反転の動きも支援となった。18日には、トランプ米大統領が日本による5500億ドルの対米投融資の第1弾のプロジェクトを決定と発表したことも、市場ムードの改善につながった。エヌビディアの上昇を受けて、半導体関連株などが買われる局面も見られた。
週末は伸び悩んで取引を終える。トランプ大統領が、米軍によるイランへの軍事行動の是非について「10日間で明らかになる」と述べ、地政学リスクが高まる展開となった。また、米国のプライベートクレジット市場巡る懸念なども売り圧力につながったと見られる。東京市場が3連休を控える中、持ち高調整の売りニーズなども強まる形になったようだ。
2月第2週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を1兆1918億円買い越したほか、先物も4889億円買い越し、合計1兆6807億円の買い越しとなった。2週連続の買い越しとなっている。個人投資家は現物を1兆1382億円売り越すなど、合計で1兆1063億円売り越した。ほか、信託が計5713億円売り越し、投信も計1548億円の売り越しとなった。
衆議院議員選挙における自民党圧勝を受けた2月第2週の投資主体別売買動向では海外投資家が大幅に買い越し、現物・先物合計での買い越し額は2014年11月第1週以来の規模にまで膨らんでいるもよう。財政拡張政策への期待とともに、主要国の中では極めて際立つ政権基盤の安定化が評価されているものと見受けられる。今後も海外投資家による日本株への資金シフトが進んでいく方向となろう。株式市場の先行き一段高期待が高まる状況下では、国内個人投資家の間でも、インフレ対策として株式への投資を積極的に行うべき必要性がより意識されてくる見通し。
