《イラン情勢で揺れる金融市場》紛争拡大、報復の連鎖、原油価格の行方を市場がどう織り込むかに注目集まる　中間選挙に向けた米国内の政治情勢も重要ポイントに

　中東情勢の悪化により、金融市場も大きく揺れ動いている。今回の動きをどう見ればよいか。個人投資家・投資系YouTuberの森口亮さんによる、シリーズ「まるわかり市況分析」、森口さんが解説する。

「脅威の排除」という建前と本音

　米軍による大規模なイランへの攻撃は、金融市場に新たな火種を投げかけました。原油先物は急騰し、金など安全資産への資金シフトも意識されています。今回の動きは一過性なのでしょうか。それとも11月に中間選挙を控えた政治的思惑まで絡む長期化リスクなのでしょうか。市場の視点から整理します。

　今回の軍事行動は、表向きには「脅威の排除」が目的と説明されています。しかし政治的なタイミングを考えると、単純な安全保障の問題だけでは語れません。トランプ政権の支持率の低下や中間選挙を前にした局面では、外交・軍事的な強硬姿勢が国内世論を変える材料になることは歴史的にも知られています。

　中間選挙を控える年は、大統領任期の4年間の中で最も株価のパフォーマンスが低い傾向があります。政治の不透明感が高まり、政策の継続性が見えにくくなるためです。今回の動きも、単なる地政学リスクとして片付けるのではなく、「政治イベントの一部」としても捉える必要があります。

　市場は常に先回りします。軍事行動そのものよりも、それがどこまで拡大するのか、報復の連鎖が起きるのか、エネルギー供給に影響が出るのかを織り込みにいきます。