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空き家を売るなら金融緩和政策中の2018年までに駆け込め

2017年4月25日 11:00 女性セブン

“負の遺産”となる空き家は「売る」「貸す」が正解
“負の遺産”となる空き家は「売る」「貸す」が正解

 総務省の調べによると、日本の空き家軒数は約820万戸(2013年時点)で、これは日本の全住宅のうち7軒に1軒に相当する。少しでも空き家を減らそうと、2015年に施行されたのが通称「空き家対策特別措置法」。これにより、固定資産税などが大幅アップされる可能性が出てきた。今やただ持っているだけでは“負の資産”となる空き家。その処分方法を解説します!

「売るなら、早いほどいい」と話すのは、不動産の調査・コンサルティングを行うスタイルアクトの沖有人さん。空き家のための税金や維持費を減らす目的もあるが、今は金融緩和政策の影響で、不動産が比較的高値で売りやすくなっているからだという。

「金融緩和が確実に続くのが、2018年まで。それ以降、不動産の値は下がる可能性が」(沖さん)

 売ると決めたら、空き家があるエリアの不動産会社に相談を。早く売らないと、情報が古くなって問い合わせが減るため、売り出し価格は欲張らず、3か月以内の成約を目指して。

 また、空き家を売る人を増やすため、2016年4月1日から「空き家にかかる譲渡所得の特別控除」の特例が始まり、必要な耐震改修または解体などを行った上で、空き家と敷地を売却した場合、譲渡所得から3000万円の控除を受けられるように。さまざまな要件はあるが、こちらの検討もおすすめ。

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