資産を解約するときの注意点は?
ライフイベントなどでまとまった資金が必要になったとき、投資資金から一部を取り出すこともあるだろう。現在保有している資産から投資信託の一部を解約するとしたら、どれから手をつけるべきか。『世界一楽しい!会社四季報の読み方』などの著書がある個人投資家で株式投資講師・藤川里絵さんが解説するシリーズ「さあ、投資を始めよう!」。第181回は、「投資信託の取り崩し」について。
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投資を長く続けていると、ライフイベントなどでまとまった資金が必要になるタイミングが必ず訪れます。私自身、現在保有している投資信託の一部を解約するとしたら、どれから手をつけるべきか、改めて自分のポートフォリオを見直してみました。
資産を増やす「入り口」の戦略も大切ですが、実は「出口戦略」にも最適解となるセオリーがあります。今回はわたしの実例をもとに、投資信託の賢い取り崩し順序について解説します。
結論から言うと、売却の優先順位は以下の通りです。
・第1位:旧NISA口座の銘柄
・第2位:特定口座の銘柄
・第3位:新NISA口座の銘柄
まず、真っ先に検討すべきは「旧一般NISA」の銘柄です。旧NISAは非課税期間が5年と決まっており、期間終了後は特定口座へ払い出されます。すでに十分な利益が出ているのであれば、非課税の恩恵をフルに受けて利益を確定させてしまうのが最も効率的です。
次に「特定口座」です。特定口座での売却益には約20%の税金がかかるため、なるべく利益率の低い銘柄から売却し、税負担を軽くするのが鉄則です。また、長く投資を続けていると、現在の超低コストファンドが登場する前に買った、信託報酬が少し高めの銘柄が残っていることがあります。これらを優先して売却して現金化することは、ポートフォリオ全体の運用コスト削減という大きなメリットを生みます。
一方、絶対に死守したいのが「新NISA」の枠です。生涯にわたって非課税で複利運用できる最強の口座ですから、他の口座に引き出せる資産があるうちは、極力手をつけないのが基本です。
