「イラン情勢で世界的経済危機に陥った時が、日本の不動産の絶好の買い場」不動産投資で37億円を築いた不動産アニキが見据える“勝負所”　「今は機動的資金を残して備えている」

　イラン情勢を受けて原油価格が急騰し、マーケットでは「リスク回避」の動きが広がっている。日本国内の不動産市況に対する影響はまだ顕在化していないが、中東の不安定な情勢は長期化することも懸念されており、先行きは見通せない。これまでに不動産投資で総資産37億円を築いた「不動産アニキ」こと小林大祐氏は、イラン情勢に伴い「世界的な金融危機」が今後起こり得ると指摘したうえで、「その時こそが絶好の買い場になる」と語った。

　小林氏は東京の湾岸エリアなど一部の不動産価格は「バブル」の水準に入っているとの認識を示し、「バブル崩壊」は、「低金利政策の見直し」「外国人による不動産購入の規制導入」「世界的な金融危機の発生」のいずれか1つでも成立すれば始まると見ている。

　低金利政策に関しては、日銀の植田和男総裁のもと、異次元緩和からの正常化が図られ、マイナス金利が解除されるなどの対応が進んでいるが、「まだまだ日本の金利の水準はグローバルに見ればゼロに等しい」との認識を示し、バブルを崩壊させるほどのレベルには達していないという。

　また、外資規制についても、今後の方向性として強まっていく可能性は高いが、規制をくぐり抜ける“抜け穴”も数多くあり、実効的な規制導入のハードルはまだまだ高いとみている。