今週後半にかけては、個人消費支出デフレーターや3月の消費者物価指数（CPI）が米国で発表される。CPIに関しては原油高の影響が反映されてくる可能性もあり、インフレの進行度合いが注目されることになる。あらためて連邦準備制度理事会（FRB）の早期利上げ観測などが高まってくるリスクも想定しておきたい。また、4月のミシガン大学消費マインド調査なども発表予定、インフレ高進を懸念して数値の悪化が想定されることで、米国景気の先行き懸念が高まる余地なども警戒要因となってこよう。
国内では2月期末企業の決算発表が今週の注目イベントとなろう。8日にはサイゼリヤ、ABCマート、9日にはセブンアイ、ローツェ、古野電気、イオン、ファーストリテイリング、ツルハHD、10日にはビックカメラ、Sansan、竹内製作所、良品計画、安川電機などの発表が予定されている。全体相場に影響を与えやすいという意味では、安川電機のガイダンスなどが最も注目されることになろう。また、AIとの競争懸念が拭い切れていない情報ソフト関連銘柄にとっては、Sansanの先行き見通しなどにも関心が向かいそうだ。イラン情勢に対する警戒感が強まる場面では、相対的に影響が乏しいとみられる小売企業では、好決算に対するポジティブなインパクトが強まる余地もあろう。
先週末の原油相場は1バレル＝110ドル台を上回る推移となっている。新年度の業績見通しに対して、燃料費や運送費、ナフサ由来製品の仕入価格上昇などを織り込みに行く必要性は高まってきている状況だ。現在のところ、27年3月期の企業収益は2ケタ増益見通しとなっているようだが、全般的にその水準からの下振れを織り込む動きが、目先は強まっていく可能性が高いと考える。
今週にかけて、国内では6日に日銀地域経済報告（さくらレポート）、7日に2月家計調査、2月景気動向指数、8日に2月毎月勤労統計調査、2月経常収支、3月景気ウォッチャー調査、9日に3月都心オフィス空室率、3月消費動向調査、10日に3月国内企業物価指数などが予定されている。
海外では、6日に米・3月ISM非製造業景気指数、7日に米・2月耐久財受注、2月消費者信用残高、8日に欧・2月ユーロ圏小売売上高、米・3月17-18日開催のFOMC議事録、9日に米・2月個人所得・個人消費支出・デフレーター、10-12月期GDP（確報値）、新規失業保険申請件数、10日に中・3月生産者物価・消費者物価指数、米・2月製造業受注、3月消費者物価指数、4月ミシガン大学消費者マインド調査などが発表される。
