先週の日経平均は前週末比249.58円安
投資情報会社・フィスコが、株式市場の3月30日～4月3日の動きを振り返りつつ、4月6日～4月10日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は前週末比249.58円安（－0.5％）の53123.49円で取引を終了した。週明け3月30日から4月2日まで、連日で日中値幅が1000円を上回るボラティリティの高い相場展開が続いた。ルビオ米国務長官が「攻撃終了にはあと2週間から4週間要する」と発言、トランプ米大統領がイランのエネルギー施設、発電所攻撃の可能性を警告するなど、イラン情勢の混迷長期化懸念により、週初から大きく下落するスタートとなった。一方、月替わりとなった4月1日には大幅上昇、日経平均は過去4番目の上げ幅を記録した。イラン攻撃が長引かないとのトランプ大統領の見解や、条件が合えば戦争終了の準備があるとのイラン大統領の発言が伝わり、イラン紛争早期終結への期待感が一気に高まった。
ただ、翌日は一転、買い先行後に急速に伸び悩む展開となった。トランプ大統領が演説を行ったものの、イラン戦争の早期終結を期待させるものとならず、失望感が広がることとなった。直後から原油相場が大きく上昇、株式市場も下げ幅をじりじりと広げていく展開になった。週末は米半導体株の上昇などで安心感が優勢となったが、原油相場の高止まりなどから、上値は限られることとなった。
3月第4週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を1兆5086億円売り越したほか、先物も7037億円売り越し、合計2兆2123億円の売り越しとなった。4週連続の売り越しとなっている。個人投資家は現物を45億円売り越すなど、合計で552億円売り越した。一方、投信が計4523億円買い越し、信託が計3360億円の買い越しとなった。
トランプ米大統領は「今後2-3週間でイランを石器時代に逆戻りさせる」などと発言、イランもアマゾンやオラクルのデータ施設を攻撃するなど、目先はイラン情勢の不透明感が拭い切れない状況が続きそうだ。4月6日には、米国によるイランのエネルギー施設攻撃停止の期限を迎える。双方の歩み寄りが進む可能性は残されているが、協議が進まずに、実際に攻撃が開始される可能性、あるいは、再度の攻撃延期の表明がなされる公算も大いにあろう。仮にこうしたインフラ施設への攻撃が行われた場合、紛争はより長期化することになろう。また、世界的に反米意識が高まりやすくなることで、米国の孤立化や強硬化が進むリスクもあるだろう。現在のところ、トランプ大統領は5月14日から15日にかけて中国を訪問、米中首脳会談が開催される予定となっている。遅ければこのタイミングまで、米国のイラン攻撃は終結しない可能性も考えられる。なお、中国訪問のスケジュールが再度延期されるような事態になれば、終結のめどはさらに立てにくくなるだろう。
