製造業に特化して中小企業のM＆Aと経営支援を手掛ける「技術承継機構」（公式ホームページより）
生き馬の目を抜くビジネスの世界で新興勢力として注目を集めるのが、新規上場（IPO）した企業だ。上場によってビジネス拡大の資金調達が叶うとともに、株を保有する創業者は巨額の資産を手にする。令和の世を迎えて7年あまり。日本株の急騰が注目を集めるなか、どのような“IPO億万長者”が生まれたのか。それを知れば、この国のビジネスの最前線で何が起きているのかも見えてくる。
スタートアップ企業が新規上場する意義について、経済ジャーナリストの森岡英樹氏はこう語る。
「IPOは資金調達の面で大きなステップを踏むイベントになります。銀行などの間接金融に加えて資本市場からのアクセスが確保できれば、急成長中のスタートアップにとって大きな意味を持つ。上場による知名度向上は、人材採用面でもメリットが大きいと言えます」
その局面で大きな資産を手にするのが創業者だ。
「特に近年はスタートアップの創業者が新規上場で大きな富を得るケースが目立ちます。それは保有する株式の時価総額を確認することで見えてきます」（同前）
本誌『週刊ポスト』は東京商工リサーチ協力のもと、令和（2019年5月1日以降）に上場した企業を抽出。保有株数の時価総額を試算し、上位100人の創業者のランキングを作成、1位は転職サービス「ビズリーチ」を手掛けるビジョナル・南壮一郎社長（50）で、資産は1061.8億円だった。
産業革新寄稿を退職後に世界一周旅行
これに続く2位だったのが、保有時価総額994億円の技術承継機構・新居英一社長（43）だ。
