*17:44JST 青山財産ネットワークス---1Q減収なるも主力の財産コンサルが大幅増益を牽引、インフレも追い風に
青山財産ネットワークス＜8929＞は5月15日、2026年12月期第1四半期連結決算を発表した。売上高が前年同四半期比34.1%減の75.82億円、営業利益が同20.9%増の9.13億円、経常利益が同33.2%増の9.10億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同42.1%増の5.81億円となった。
不動産取引の引き渡し時期の偏りなどにより全体の売上高は前年同期を下回ったものの、これは不動産取引を抑えてコンサルティングでカバーするという期初計画通りの推移である。粗利益率が約50%と高い財産コンサルティング事業が非常に堅調に推移したことで、各段階利益は前年同期を大幅に上回る増益を達成した。
財産コンサルティングの売上高は前年同四半期比23.2%増の29.04億円、売上総利益は同55.6%増の15.38億円となった。顧客数は前連結会計年度末から138名増加の3,705名へと順調に拡大している。約70の金融機関をはじめとするパートナーからの紹介が強みとなっており、足元では岡山や北陸に続き静岡にも拠点を新設し、今後は名古屋や仙台、札幌の開設も予定するなどエリア戦略を加速させている。
内訳としては、個人資産家向けの財産承継が同47.0%増の20.14億円と全体を牽引した。団塊の世代が80代を迎え財産承継ニーズが構造的に高まる中、不動産や株式の価格上昇に伴うインフレが追い風となり、移転単価および成約単価の上昇に繋がっている。企業オーナー向けの事業承継はM&Aの大型成約のタイミングにより一時的な減収となったが、足元では多数の案件が稼働しており、通期での着地に向けて順調に受託が進んでいる。また、経営統合したチェスターグループ自体の業績好調も寄与している。
不動産取引の売上高は同48.9%減の46.77億円となった。主力商品である不動産小口化商品「ADVANTAGE CLUB」は、税制改正への理解が深いリピーター顧客を中心に計画通りの販売が進捗した。財務面では、原則として在庫を持たない方針を維持しつつ、第2四半期以降に販売予定の物件を短期売却に向けて一時的に保有している。なお、生産性向上に向け昨年から着手したAIによる社内業務の代替についても一部で成果が出始めており、顧客面談時間の創出が進んでいる。
2026年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.7%減の390.00億円、営業利益が同3.7%増の40.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.6%減の26.50億円とする期初計画を据え置いている。株主還元については、今後も増益と増配を継続していく方針のもと、当初計画通りの年間58円の配当（配当性向52.5%）を予定しており、16期連続の増配維持に強いコミットメントを示している。
＜AK＞
