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【注目トピックス 日本株】アイナボHD Research Memo(1):2026年9月期中間期は増益。橋本総業ホールディングスとの経営統合を発表

*12:41JST アイナボHD Research Memo(1):2026年9月期中間期は増益。橋本総業ホールディングスとの経営統合を発表
■要約

アイナボホールディングス<7539>は、傘下に連結子会社9社、非連結子会社7社を抱える純粋持株会社である(2026年3月末時点)。主要事業は、タイルやサイディング(外壁材)等の外壁工事、システムキッチンなど各種水回り機器の住設工事及び建材販売、住設機器販売にわたる。施工と建材・住設機器の卸売りを両方行うユニークな事業形態が特徴である。これらの業務は主に中小ゼネコンや工務店向けに行っているが、大手ゼネコンからの工事受注実績もある。徹底した資金回収管理及び工事進捗管理を実行しており、その結果、2026年3月末のネットキャッシュ(現金及び預金−借入金)は12,791百万円と豊富で、財務の健全性は高いと評価される。

1. 2026年9月期中間期の業績概要
2026年9月期中間期の連結業績は、売上高48,258百万円(前年同期比1.7%増)、営業利益1,744百万円(同9.5%増)、経常利益1,935百万円(同9.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益1,202百万円(同10.9%増)となった。利益面においては、働き方改革に伴う人件費の増加があったものの、利益率の高い大型工事の比率が上昇したことでこれを吸収し、営業利益は増益となった。セグメント別では、戸建住宅事業において外壁工事、建材販売、住設販売が寄与し、増収となった。一方で大型物件事業は、住設工事の落ち込みにより減収となったものの、利益率の高い工事比率の上昇によってセグメント利益は増益を確保した。

2. 2026年9月期の業績予想
2026年9月期は売上高で98,500百万円(前期比6.7%増)、営業利益で2,100百万円(同17.1%減)、経常利益で2,600百万円(同8.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益で1,600百万円(同4.7%減)と期初予想を据え置いている。新規連結子会社の寄与等で増収を予想しているものの、待遇改善による人件費増を計画していること、前期に堅調であった好採算工事の売上比率が下がると見ていることなどから減益を予想している。しかし上期が比較的堅調であったことなどを考慮すれば、この予想が上振れる可能性は高いと弊社では見ている。

3. 第5次中期経営計画
同社は、2028年9月期を最終年度とする第5次中期経営計画を推進している。「事業基盤の強化」と「収益性の改善」を最優先課題とし、ビジネスモデルの変革、利益構造の再構築、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進、そして人材への投資を重点施策として掲げている。M&Aや物流・IT基盤の整備を通じてグループ間の相乗効果を早期に生み出し、資本効率を重視した経営で株主還元の充実も図る。数値目標としては、最終年度に売上高1,120億円、営業利益31億円、ROE8.0%、配当性向40%、DOE(純資産配当率)2.6%を掲げている。

また、2026年3月に橋本総業ホールディングス<7570>との経営統合を発表した。現時点で詳細は未発表だが、今後両社で「統合準備委員会」を設置し、経営統合に向けた協議・検討を進める。その内容によっては上記の第5次中期経営計画が変更される可能性もあるため、今後の動向が注視される。

■Key Points
・2026年9月期中間期は前年同期比9.5%の営業増益。利益率の高い大型工事が寄与
・2026年9月期は期初予想を据え置き、前期比17.1%の営業減益を予想
・第5次中期経営計画を発表、2028年9月期に営業利益31億円を目指す

(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)

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