*12:35JST ダイコク電 Research Memo（5）：データ活用ビジネスでの他社との協業や新規事業などで具体的な進展
■ダイコク電機＜6430＞のトピックス
1. 円谷フィールズホールディングスとの協業
2026年2月12日に円谷フィールズホールディングス＜2767＞（以下、円谷フィールズ）との業務提携（2024年11月締結）に関連し、具体的な協議内容の詳細を公表した。
（1） 新サービスの提供
1） AIを活用したホール営業支援サービス（2028年4月開始予定）
同社のビッグデータと円谷フィールズの知見やGPSデータを融合させ、従来の勘や経験則に頼る経営から、AIが最適な戦略をナビゲートする再現性のある経営へのアップデートを図る。
2） 新広告配信サービス「FAN＋AD」（ファンタス アド）（2026年6月開始）
会員数160万人の同社ファンデータとGPSデータを連動させ、AIがファンの趣向に応じた広告を自動生成し、主要プラットフォームで配信する。
3） インバウンド集客サービス（2027年4月開始予定）
訪日観光客向けにパチンコ体験ツアーを実施し、提携先ホールへ多言語対応設備の導入を促進する。
（2） 事業強化
2029年4月の新機種販売を目指し、両社の強力なIPを相互活用した遊技機の共同開発を実施するとともに、円谷フィールズグループとの連携を通じて、同社ホール設備の販売拡大を図り、ホール支援体制を強化する。
（3） 業績への寄与（目標）
本取り組みによる業績への寄与として、2031年3月期の売上高161.6億円（売上総利益60.8億円）を目指す。
2. クラウド新サービスの提供開始
2026年4月には、パチンコホール事業者が他店との差別化や効率経営を実現するための情報ツール「DK-SIS」を35年ぶりにリニューアルし、「DK-SIS INFINITY」としてリリースした。従来サービスと比べて、クラウド化による高速レスポンス、快適なUI・UX、トレンドに合わせたアップデートの提供などに特長がある。既に導入ホールからは、レスポンス速度の向上、営業分析のしやすさ、直観的でわかりやすい操作性などについて好評価を得ており、市場から高い関心を寄せられているようだ。
3. 抹茶関連事業への本格展開
同社は、新たな成長領域として抹茶関連事業に目をつけ、同社ならではの本格展開に向けて着々と体制を整えている。具体的には、創業25周年の実績があり、抹茶・日本茶がテーマのグローバルカフェブランド「nana’s green tea」を国内外に展開する七葉を2024年10月に持分法非適用関連会社化したほか、2026年4月には、浅草に本店をかまえる和クレープ専門店「たばねのし」を運営するSHUNRIを子会社化した。「たばねのし」は茶室を思わせる和の空間演出と高品質な抹茶や和素材への徹底したこだわりによりSNSを中心に注目を集めている。さらに同月には、抹茶原料の安定供給と生産現場の課題解決を目的に新会社Chagriを設立した。今後の需要拡大を見据え、農業支援・アグリテック事業の分野から抹茶バリューチェーンを支える考えだ。
■業績見通し
2027年3月期はスマート遊技機の導入鈍化や研究開発費により減収減益予想
1. 2027年3月期の業績見通し
2027年3月期の連結業績予想について同社は、売上高を前期比11.7%減の48,000百万円、営業利益を同53.5%減の4,500百万円、経常利益を同53.2%減の4,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同46.1%減の3,100百万円と減収減益を見込んでいる。
減収となるのは、前期にスマート遊技機の導入が想定を上回ったことによる反動（導入ペースの鈍化）により、情報システム事業の伸びが調整される可能性や、前期は自社パチスロ機の販売が好調であったアミューズメント事業について慎重に見ていることなどが理由である。一方、その他は、新たにグループインしたSHUNRIの寄与などにより大きく拡大する。なお、2027年3月末のスマート遊技機の導入率（前提）については、スマートパチンコを40%（前年同月末比11.5ポイント増）、スマートパチスロを67%（同5.9ポイント増）と見込んでいる。
利益面でも、減収による収益の下押しに加え、新製品・新サービスの開発、自社スマートパチスロ開発、DX開発強化に伴う研究開発費の増加などにより大幅な減益となる。特にアミューズメント事業は、下期にリリースを予定している自社スマートパチスロ第2弾の市場導入に向けた開発やさらなるパイプライン強化により一旦セグメント損失を計上する見通しである。
2. 弊社の見方
弊社でも、2027年3月期の同社業績予想は、スマート遊技機の導入ペースの鈍化や先行投資による影響を保守的に見積もった水準であり、達成は十分に可能であると見ている。特需のあった2023年3月期から2024年3月期と比べると、業績は2年続けて下降線をたどるが、既述のとおり、同社の中長期的な成長性自体に何らかの変化が起きたわけではなく、そこは冷静な判断が必要である。むしろ、再成長に向けた先行投資を実施しながらも、ベース利益を積み上げるとともに、下限配当金をコミットしているところは、同社の収益力が維持されていくことへの自信の表れとも言えるだろう。なお、前期同様、新機種の状況次第ではスマート遊技機の導入が想定以上に進み、業績の上振れ要因となる可能性があることには注意が必要である。また、前述した円谷フィールズとの協業（第1弾となる新サービス「FAN＋AD」）がどのように業績へ寄与するかについても重要な注目点に挙げられる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）
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