＜7453＞ 良品計画 4233 +610急騰。先週末に第3四半期決算を発表、3-5月期営業利益は357億円で前年同期比53.5％
増となり、290億円程度の市場予想を大幅に上振れ。通期予想は890億円から980億円に上方修正している。通期コンセンサスは900億円超の水準であったとみられる。国内や中国で販管費比率の低下が想定以上に進んだもよう。第3四半期累計では808億円となっており、一段の上振れも意識される状況のようだ。
＜6814＞ 古野電気 7390 +1000ストップ高。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は56.8億円で前年同期比65.3％
増となり、据え置きの上半期計画100億円、同7.5％増に対して好進捗となっている。会社側では、上振れ余地を認識しているが、部材調達環境の不確実性を織り込んで通期予想は据え置きとしている。舶用事業では主に中国市場全般における機器の販売が増加、産業用事業ではITS・GNSS、防衛装備品の売上が拡大しているもよう。
＜6136＞ OSG 4058 +281大幅反発。先週末に上半期決算を発表、営業利益は157億円で前年同期比65.1％増となり、7月2日の上方修正に沿った水準での着地。当時据え置いていた通期予想は今回、従来の220億円から300億円に上方修正している。主要市場の需要が堅調推移となっているほか、想定以上の円安推移も増額修正の背景。業績上振れに新たなインパクトは限定的だが、年間配当金は従来計画の84円から115円に増配を発表。
＜6432＞ 竹内製作 7330 +200大幅続伸。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は99.8億円で前年同期比9.3％減となり、ほぼ市場コンセンサス水準とみられる。通期予想の373億円、前期比1.0％減も据え置き。一方、受注高は903億円で前年同期比59.2％増と大きく拡大、市場期待も上回ったとみられ、ポジティブ反応へとつながっている。大手建機レンタル会社の案件規模増加や欧州回復で受注台数が増加したこと、価格転嫁効果などが背景。
＜6506＞ 安川電 5972 -1000ストップ安。先週末の引け後に第1四半期決算を発表、営業益は85億円で前年同期比19.2％減、市場予想を大幅に下回り、想定外の2ケタ減益となった。売上高は2ケタ増となったが、基幹システムの移行の影響、欧州の事業構造改革費用の計上などが響いたようだ。受注高は前年同期比29％増と伸長、ロボットを中心に市場予想を上回ったとみられるが、業績上方修正の可能性なども指摘されていたためネガティブな反応が優勢。
＜3046＞ JINSHD 6240 -1500ストップ安。先週末に第3四半期の決算を発表、3-5月期営業利益は40.6億円で前年同期比8.8％増となり、市場予想線上と捉えられる。ただ、粗利益率は上半期比で低下しており、円安のマイナス影響は第4四半期により強まるともみられている。6月の月次が低調であったことも加わり、第4四半期業績への警戒感が強まる形のもよう。なお、通期の会社計画128億円、前期比5.6％増は据え置いている。
＜2379＞ ディップ 1830 -39前日比変わらず挟んで大幅続落。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は8.2億円で前年同期比75.8％減となり、据え置きの通期予想レンジ50-100億円に対して低進捗となっている。「ソリューション体制への移行による担当企業の引継ぎ業務増」の影響に加え、前期第4四半期からの競争激化による影響も響いたもよう。また、前年同期のハードルの高さも影響する形に。
＜6118＞ アイダ 1250 +70大幅反発。発行済み株式数の5.63％に当たる330万株、30億円を上限とする自己株式の取得実施を発表。取得期間は9月7日から11月20にまで。中計で公表している成長投資・株主還元の方針に基づき、企業価値の更なる向上を図ることを取得目的としている。比較的短期間での高水準の自社株買い発表で、目先の需給改善につながるとの期待が先行。なお、取得した株式全株を12月10日に消却するとしている。
＜4577＞ ダイト 1294 +44大幅続伸。先週末に26年5月期の決算を発表、営業利益は36.4億円で前年同期比38.8％
増となり、第3四半期決算時に上方修正していた33億円を上振れて着地へ。27年5月期も40億円で同10.0％増の見通し。順調な業績拡大をポジティブに評価する動きへ。年間配当金も前期比5円増の45円を計画。なお、本日の立会外取引で48万4000株の自社株買いを実施している。
＜7516＞ コーナン商 4255 +170大幅続伸。先週末に第1四半期の決算を発表、営業利益は102億円で前年同期比42.8％増となり、据え置きの上半期計画150億円、同1.7％増に対して、極めて高い進捗となっている。中東情勢の緊迫化による石油由来商品の需要増加や、法令改正を見据えたエアコン等の販売伸長により増収となり、値下げ販売を抑制したことで粗利益率の改善も図れているもよう。
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