*11:03JST ケンコーマヨ Research Memo（3）：2026年3月期は原材料高が響き減益となるも、下期は増益基調に転じる
■ケンコーマヨネーズ＜2915＞の業績動向
1. 2026年3月期の業績概要
2026年3月期の連結業績は、売上高で前期比0.7%増の92,354百万円、営業利益で同14.3%減の4,155百万円、経常利益で同13.4%減の4,329百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同16.4%減の2,926百万円と増収減益決算になった。また、同社が新たなKPIとしたEBITDA（償却前営業利益）は同4.6%減の6,911百万円、EBITDAマージンは同0.4ポイント低下の7.5%となった。ただ、半期ベースで見ると、下期は価格改定効果が浸透したことにより、売上高で前年同期比2.6%増の46,413百万円、営業利益で同33.9%増の2,211百万円と回復に転じている。
売上高はマヨネーズ・ドレッシング類の販売量増加に加えて、2025年4月に実施した価格改定効果※により5期連続の増収となり、過去最高を連続更新した。一方、利益面では鶏卵相場の高止まりによる原材料費の増加や固定経費等の増加が響いて、3期ぶりの減益に転じた。
※ 原材料費、物流費、人件費の上昇に対応するため、2025年4月より全商品を対象に約3～45%の値上げを実施。
販路別の売上実績では、外食業界向けが前期比3.3%増、給食事業者向けが同3.5%増、製パン業者向けが同0.1%増、その他（海外向け、BtoC等）が同9.0%増とそれぞれ堅調に推移した一方で、量販店向けが総菜類の減少により同2.0%減となったほか、CVS向けも同1.6%減と低調に推移するなど業界別で明暗が別れる格好となった。
営業利益の増減要因について、増益要因は価格改定効果で2,718百万円、生産効率の改善で43百万円となり、減益要因は販売数量減で463百万円、物流費の増加で358百万円、原材料費の増加で1,979百万円、固定経費等の増加で652百万円となった。原材料費増加の大半は鶏卵相場の上昇によるものである※。固定経費等の増加には、人件費の増加に加えて2026年2月に実施した東京本社移転費用などが含まれる。
※ JA全農たまご（株）によるMサイズのKg当たり月平均単価（東京価格）は、2024年度の254円に対し2025年度は328円と29%上昇し、価格、上昇率ともに2010年以降では最高を記録した。
なお、期初予想比での下振れ要因は、価格改定効果の浸透が第2四半期からと想定よりもやや遅れたことに加えて、外食・CVS業界の顧客先で期間限定メニューへの採用数が減少したことや、価格改定の実施に伴い一部失注が発生したことで販売数量が想定を下回ったこと、鶏卵相場の高止まりで原材料費の増加が想定を上回ったことなどが挙げられる。一方、2025年11月に下方修正した業績予想に対しては、売上高がほぼ想定どおりに着地したのに対して、営業利益は355百万円上回った。これは、価格改定の効果が想定を上回ったことに加えて、北米市場で予定していた戦略費用の一部が2027年3月期にずれ込んだことが要因だ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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