今週のドル円注目ポイントは？
投資情報会社・フィスコが8月3日～8月7日のドル円相場の見通しを解説する（7月31日20時執筆）。
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今週のドル円は底堅い展開か。日本の追加的な為替介入への警戒感が強まれば、円買い先行の見通し。ただ、中東情勢で和平は遠のき、ドル選好地合いが続けば下げづらい。
ドル円は7月30日夜、162円80銭台で政府・日銀の円買い介入とみられる動きが強まり、5円弱安い157円90銭で下げ止まった。米金融当局のレートチェックの可能性も指摘されたが、その後は160円台に持ち直した。
ただ、日銀は同30-31日開催の金融政策決定会合で、政策金利の据え置きを決定。それを受け、今後の利上げ期待後退で円売りに振れやすく、追加的な為替介入への警戒が強まれば下落基調を強める見通し。
一方、親米ヨルダンに対するイランの攻撃、それに対する米国の報復が見込まれ、中東情勢は再び混迷状態に陥った。イスラエルも含む対立に終止符を打てず、「有事のドル買い」が入りやすい展開となりそうだ。
NY原油先物（WTI）は1バレル＝80ドル台後半に水準を切り上げ、インフレ圧力として意識されやすい。米連邦準備制度理事会（FRB）の引き締め的な政策への思惑はいったん後退したが、原油高が続けば早期利上げ観測につながりやすい。
【米7月ISM製造業景況指数】（8月3日）
8月3日23時発表の7月ISM製造業景況指数は54.0と、前回53.3から改善が予想される。節目の50を大きく上回っており、景気回復期待を背景としたドル買い地合いに。
【米7月雇用統計】（8月7日）
8月7日21時半に発表の米7月雇用統計で労働市場の拡大が示されれば、引き締め的な金融政策をにらみドル買い継続。6月は失業率が4.2％、非農業部門雇用者数前月比+5.7万人、平均時給は前年比+3.5％だった。
