*16:41JST メタリアル Research Memo：完全自動翻訳を成長戦略の中核とし、翻訳市場で代替不可能なポジション確立を目指す
メタリアル＜6182＞は、先進的なAI技術を活用した翻訳サービスを中核事業とし、製薬、法務、製造、金融など高度な専門性が求められる分野向けに、専門分野特化型のAIソリューションを展開している。2024年12月には（株）STUDIO55を連結子会社化し、メタバース事業及びAI/MV Marketing事業※を通じて、建築・DX領域への展開を進めている。同社は現在、国内産業翻訳市場における「代替不可能なポジション」の確立を目指し、人手による修正を不要とする「完全自動翻訳」を成長戦略の核に据えている。翻訳精度の向上を通じて、顧客当たりの利用単価（ARPU）の引き上げや提案力の強化につなげ、収益拡大を目指す方針である。
※ AI/MV Marketing事業：AI/MVを活用して、成長が期待できる専門技術領域の企業を買収し、その顧客基盤や事業ノウハウを生かしながらAI/MV事業を拡大する事業。
汎用AIへの代替が進み、一時的な減収局面も、中核のコアニーズ層の利用拡大が顕著
1. 2027年2月期第1四半期の業績概要
2027年2月期第1四半期の連結業績は、売上高995百万円（前年同期比11.5％減）、営業損失35百万円（前年同期は61百万円の赤字）、経常損失46百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失38百万円となった。減収及び営業赤字となったものの、前年同期比では、赤字幅は改善しており、本業のキャッシュ創出力を測る参考指標であるEBITDA※は20百万円（前年同期13百万円）と、引き続き黒字を確保した。
※EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額にて算出
第1四半期の減収および赤字には、一時的かつ構造的な3つの要因が影響した。第1に、翻訳AI事業では、ChatGPTなどの汎用AIによる代替が進み、平易な翻訳を利用する「ライトニーズ層」の利用が想定以上のペースで減少した。第2に、AI事業における複数の大型受託開発案件について、当初は第1四半期に受注を見込んでいたものの、第3四半期以降へ受注時期が後ろ倒しとなった。第3に、生成AI関連の一過性費用に加え、将来の利益率向上を目的としたネットワーク費・保守費削減に向けた先行投資が発生したことが利益を圧迫した。
一方、STUDIO55が展開するAI/MV Marketing事業は、売上高220百万円（同9.4％増）と増収を達成し、3四半期連続でセグメント黒字を維持した。また、2026年4月にリリースした、自律型AI「エージェンティックAI」搭載の「超高精度」モードの利用が急増しており、高度な専門翻訳を必要とする「コアニーズ層」の利用ワード数は、3ヶ月弱で約1.4倍（4月第3週を100とした指数で140超）に増加した。このコアニーズ層の利用拡大は、ライトニーズ層の減少を上回り始めており、同社が高度な専門翻訳ニーズを着実に取り込んでいることを示している。なお、同社は「利用」を「受注」、さらに「売上」へとつながる先行指標と位置付けており、今後の業績回復を占う上で重要な指標として注目される。
増収増益計画を据え置き、M&A進展による上振れ余地も視野
2. 2027年2月期業績見通し
2027年2月期通期業績予想は、売上高4,600百万円（前期比2.5%増）、営業利益330百万円（同54.2%増）、経常利益290百万円（同58.8%増）親会社株主に帰属する当期純利益160百万円（同231.9%増）と、増収増益を予想し、当初の計画を据え置いている。2026年7月の第1四半期決算発表時点において、3ヶ月以内に完成予定の「完全自動翻訳AI」による売上増加や、遅延している大型案件の寄与などを織り込み、第3四半期以降は四半期利益の黒字化を見込んでいる。また、人手による翻訳を行うHT事業では、コストコントロールを通じて、キャッシュカウ事業として継続的な利益貢献を目指す。
なお、業績予想値は現時点で達成可能な保守的な水準としているが、社内目標として、売上高6,000百万円（既存事業で5,000百万円とM&Aによる上積み1,000百万円）を設定しており、３か月以内に完成予定の完全自動翻訳AIによる売上増加やM&Aの成約次第では大幅な上振れも想定される。
AIが業務を遂行し、成果物を提供するSaS（Service as Software）への事業戦略を転換、組織再編も断行
3. 成長戦略
同社は中期的な目標として、2030年2月期に連結売上高150億円を掲げている。これは、2030年から適用される新たな上場維持基準である「時価総額100億円以上」への適合を見据えた目標でもある。
同社は今回、中長期戦略を大きく転換した。生成AIの急速な普及を受け、「SaaSの死」「ソフトウェアの死」が将来の予測ではなく、既に現実のものになっているとの認識に至ったためである。その背景には、汎用AIによる代替が進み、ライトニーズ層の離脱による業績への影響が顕在化したことがある。
こうした市場環境の変化を踏まえ、従来の「顧客にソフトウェアを提供するSaaS」から、AIが業務そのものを遂行し成果を提供する「SaS（Service as Software）」への転換を進めるとともに、顧客企業に入り込みAI実装を支援する「FDE（Forward Deployed Engineer）」を新たな成長戦略の柱に据えた。FDEを通じて顧客のAI実装を支援し、SaSの展開を加速させる考えである。また、コアニーズ層向けには、3か月以内に「完全自動翻訳AI」を投入し、専門翻訳分野での競争力を一段と高める方針である。さらに、HT事業でもSaS戦略を取り入れ、AIの活用により収益性の向上を目指している。
戦略転換に合わせて、事業ポートフォリオも「高成長」「非成長」「育成」の3区分へ見直したことも特徴である。分類基準は将来性や期待ではなく、売上や受注など数値として成果が顕在化しているかどうかとした。この結果、完全自動翻訳AI事業（オートノマスAI）および建築BIM・DXシステムのプラグイン開発を「高成長事業」と位置付けた一方、「製薬特化型AI」は提携など定性的な期待はあるものの、現時点で数値として成果が顕在化していないことから、「育成事業」へ位置付けを見直した。
また、組織体制も抜本的に見直した。持株会社である株式会社メタリアル及び中核子会社の株式会社ロゼッタを対象に、従来150名超で運営していた組織を、AIを最大限活用する約40名規模の少数精鋭体制へ転換し、人が担っていた業務をAIへ移行する。組織再編の対象となる一部人員についてはFDE組織へ配置し、顧客企業のAI実装支援を担う人材として育成する方針である。これにより、コアニーズ層向けAI翻訳サービスの導入を支援し、SaS戦略の実行力向上を図る。
同社は、インオーガニック成長も重要施策と位置付けている。各事業領域の専門ドキュメントやデザイン業務を担う企業を対象にロールアップM&Aを継続し、買収先の実務を自社のエージェンティックAIで代替することで、収益性と付加価値の向上を目指す。
コアニーズ層向けの拡大、完全自動翻訳AIによる売上・利益の成長で株価見直し余地
4. 株価
足元の株価は400円台半ば、PERは約30倍となっており、第1四半期業績発表を受けて約25%下落した。ただし、今回の業績悪化は、大型案件の受注遅延や一時的な先行費用に加え、汎用AIによるライトニーズ層の代替という構造的な市場変化が影響したことによるものであり、その環境変化を踏まえて中長期戦略の転換を断行した点については、現時点の株価に十分織り込まれていないと考えられる。
今後は、コアニーズ層向けAI翻訳の拡大、「完全自動翻訳AI」の投入、FDEによるAI実装支援を通じた収益化が進み、売上成長と利益率の改善が確認されることが、株価見直しの重要なカタリストとなろう。さらに、M&Aによる事業拡大が計画どおり進展すれば成長シナリオの確度が高まり、2030年2月期の売上高150億円の達成も視野に入る。なお、長期的には売上1,000億円を目指す方針も掲げられている。
Key Points
・2027年2月第1四半期は、一時的な減収局面も、コアニーズ層の利用拡大が顕著
・2027年2月期通期は、増収増益計画を据え置き、M&A進展による上振れ余地も視野
・AIが業務を遂行し成果物を提供するSaS（Service as Software）への事業戦略を転換、組織再編も断行
（執筆：フィスコ客員アナリスト 渡邉 俊輔）
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