今週のドル円はどう動く？
投資情報会社・フィスコが8月10日～14日のドル円相場の見通しを解説する。
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今週のドル円は底堅い展開か。7月末からの日米協調介入により急落した反動から、ドルは買戻しが入りやすい。ただ、追加的な介入への警戒感で、戻りのペースは緩慢になりそうだ。
7月末に開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）と日銀金融政策決定会合のタイミングで、ドル円は急落。8月に入っても大きく下げ、円買い主導により4営業日で164円近くから155円前半まで下値を切り下げた。
日米両政府はその後、7月末に為替介入を実施したと正式に発表した。政府が介入について具体的に言及するのは異例で、両国が過度な円安を阻止するスタンスを強調。ただ、ドルは急落の反動により買戻しが入りやすく、158円台に回復している。
一方、米国とイランの和平に向けた協議の進展が期待され、原油相場の値下がりによりドルは売られやすい。半面、トランプ米大統領の不確実な政治姿勢への懸念は根強く、「有事の買い」がドルを支えそうだ。
引き続き米国のインフレが注視される。12日の米7月消費者物価指数（CPI）は伸び率がやや低下の見通し。ただ、直近のコアPCE価格指数も鈍化のペースは鈍く、インフレ高止まりが意識されれば米金利の低下は抑制され、ドルは売りづらい。
【米7月CPI】（12日）
12日21時半発表の米7月CPIは前年比+3.4％（6月+3.5％）、コア指数は同+2.5％（同+2.6％）と伸びはやや鈍化の見通し。想定通りならドル買いを弱める材料に。
【米7月小売売上高】（14日）
14日21時半発表の米7月小売売上高は前月比+0.3％と、前回+0.2％からやや改善の見通し。9月以降の引き締め的な金融政策に思惑が広がればドル買いに振れやすい。
