先週の日経平均は前週末比1384.62円安
投資情報会社・フィスコが、株式市場の8月31日～9月4日の動きを振り返りつつ、9月7日～11日の相場見通しを解説する（4日19時執筆）。
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先週の日経平均は前週末比1384.62円安（－2.1％）の65020.94円で取引を終了した。週初から売りが先行となり、3日まで4日続落の展開となった。ジャクソンホール会合で米連邦準備理事会（FRB）のウォーシュ議長がインフレへの懸念を示し、米国の9月利上げ観測が急速に高まった。米国が1カ月ぶりにイラン攻撃を実施、中東情勢への警戒感の強まりなども弱材料視される形に。一方、人工知能（AI）・半導体関連からバリュー株への資金シフトなどが進んでTOPIXが堅調推移となったため、週前半は日経平均の下げ幅も限定的にとどまった。ただ、2日は大きく下落して8月4日以来の安値水準に沈む。TOPIXも10日ぶりの反落となった。中東情勢の悪化を受けて原油相場が上昇、日米の長期金利も上昇してリスク回避姿勢が強まることとなった。3日には一時、63772円まで下押す場面がみられた。
週末4日は5日ぶりの反発となった。FRBのウォラー理事が講演で、足元のインフレ動向について「鈍化の兆しが見られ始めている」との認識を示し、今後発表されるデータでこのような傾向が続く場合は、15-16日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利の据え置きを支持したいと発言。足元で急速に高まっていた9月の利上げ観測が後退する状況となった。これに伴う長期金利の低下を映して、米国株式市場では大型ハイテク株などに買いが入り、東京市場でもAI・半導体関連株に資金が向かう展開となった。
ウォーシュFRB議長の講演を受けて急速に高まった米国の9月利上げ観測だが、ウォラー理事の発言を受けて、利上げ確率は五分五分となってきている状況だろう。ウォーシュ議長はFRBの物価目標が個人消費支出（PCE）物価指数の2％であることを強調しており、7月のPCE物価指数が前年同月比3.7％、コアPCEは3.3％上昇していることから、依然として乖離は大きい状況と考えられる。ただ、短期的な改善ペースの強まりが確認できれば、将来的な2％の目標達成も視野に入ることとなる。この意味では、15-16日のFOMC直前となる今週発表の消費者物価指数（CPI）や生産者物価指数（PPI）の重要性は高まることが想定される。コンセンサス比での上振れ、下振れによって、株式市場の方向性は大きく定まることとなりそうだ。なお、バンス副大統領がFRBに利下げ要求と3日に伝わっていることは、FRBの独立性という観点から、利上げ見送りの場合に懸念を強めさせることにはなろう。
