もともと9月相場は、とりわけ米国株にとって、最もパフォーマンスが悪化しやすい月として知られている。逆に言えば、9月後半に差し掛かる来週は、9月通過後の株価リバウンドを見据える局面であるともいえよう。それぞれ期待材料としては捉えにくい今週の日米金融政策イベントを通過することも、買い安心感を強めやすいと考えられる。一向に改善の兆しが見えない中東情勢、米中間選挙の接近などは例年と様相を異にしているが、日経平均株価も再度26週移動平均線にタッチする状況と調整は進んでおり、近くあく抜けムードは強まることとなろう。
28日には配当権利付き最終売買日を迎えることで、28日から29日には配当再投資の買い需要が発生する。一部試算では、約1.6兆円の先物買い需要が発生するとされており、来週はこうした買い需要を先取りする動きなども顕在化していこう。また、9月24日には習近平中国国家主席が訪米を予定しているとも伝わっている。国賓待遇としてもてなすとされており、米中関係の改善につながるとの期待感が高まる余地も考えられる。この場合、国内のAI・半導体関連にもプラスインパクトが強まる可能性は高いだろう。
今週から来週にかけて、国内では15日に7月第三次産業活動指数、16日に7月機械受注、8月貿易統計、8月訪日外客数、17日に8月首都圏新築マンション発売、18日に8月消費者物価指数、24日に9月S&Pグローバル製造業PMIが発表される。ほか、17日から18日にかけて日銀金融政策決定会合が開催され、18日には植田日銀総裁の会見が予定されている。また、17日から21日にかけては東京ゲームショウが開催される。なお、19日から23日までシルバーウィークのため5連休となる。
海外では、15日に中・8月小売売上高、8月工業生産、8月都市部固定資産投資、独・9月ZEW景況感指数、欧・7月貿易収支、米・9月NY連銀製造業景気指数、16日に欧・7月鉱工業生産、米・7月対米証券投資、8月輸出入物価指数、8月小売売上高、9月NY連銀ビジネスリーダーズサーベイ、9月住宅市場指数、17日に米・8月住宅着工件数、建設許可件数、8月中古住宅販売成約指数、9月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、新規失業保険申請件数、18日に米・8月鉱工業生産・設備稼働率、23日に欧・9月S&Pグローバルユーロ圏製造業・サービス業PMI、米・9月S&Pグローバル製造業・サービス業PMI、24日に独・9月Ifo景況感指数、米・4-6月期経常収支、8月新築住宅販売件数、新規失業保険申請件数、25日に米・8月耐久財受注などが発表される。なお、15日から16日にかけてFOMCが開催され、16日にはウォーシュFRB議長の会見が予定されている。
