【総力調査】財務省「天下り社外取締役」推定年間報酬ランキング　1位は3社掛け持ちで4000万円超え、森友学園問題やセクハラ問題で辞任した元次官もランクイン

複数の企業を掛け持ち、報酬は現役時代以上になることも

　国家公務員制度改革推進本部事務局の審議官として天下り規制などの制度構築を担当した元経産官僚の政治経済評論家・古賀茂明氏はこう見る。

「東証が求める社外取締役は中立性が求められます。国交省なら建設や運輸、経産省なら電機や電力・エネルギーなど所管する業界には行きにくいが、財務省はトランプのジョーカーのように金融以外なら幅広い業界の企業の社外取締役になりやすい。とはいえ、実際には『省の中の省』と呼ばれる財務省は予算査定を通じて全省庁に影響力を持っています。有力OBならあらゆる業界に影響力が及ぶわけです」

　財務省OBには、業界が違う複数の企業の社外取締役を掛け持ちし、それぞれの企業から役員報酬を受け取っている者も少なくない。

　そこで本誌は東証プライム上場企業の社外取締役を務める財務省OBの掛け持ち状況を含めた推定報酬を試算し、ランキング表にまとめた。各企業は個別の役員報酬を公表していないため、報酬はその企業が社外取締役に支払った総額を人数で頭割りし、「社外取締役の平均報酬水準」で計算した推定額だ。