海外企業決算ではその他にも、ボーイング、コーニング、シーゲイト、サービスナウ、キャタピラー、インテル、サンディスク、サムスン電子、BYD、アストラゼネカ、SKハイニックスなど、国内関連企業に幅広く影響を与えそうな銘柄の発表が多い。こうした銘柄の決算を受けて、個別物色の動きはかなり活発なものとなりそうだ。国内でもハイテク株の決算発表が目白押し、信越化<4063>、日東電工<6988>、日立<6501>、アドバンテスト<6857>、NEC<6701>、キーエンス<6861>、ルネサス<6723>、イビデン<4062>、東エレク<8035>、キオクシアHD<285A>、村田製<6981>、住友電工<5802>、TDK<6762>、レーザーテック<6920>、SCREEN<7735>などが予定されている。ただ、足元でのAI・半導体株の調整は、1株当たり利益（EPS）の低下ではなく、バリュエーションの調整によって起こされているものであり、よほどの決算サプライズがない限りは、海外AI・半導体大手の株価動向がカギを握ることにはなろう。
米連邦公開市場委員会（FOMC）、欧州中央銀行（ECB）理事会、日銀金融政策決定会合が揃って開催されるが、いずれも今回は政策金利の据え置きが決定される見通し。一方、それぞれ次回会合で利上げを実施するとの見方は多いと考えられるが、米中間選挙を控えている現段階で、その見方に変化が生じる可能性も低いといえよう。短期的には総裁や議長のスタンスに株価が一喜一憂しても、それは限定的なものにとどまる公算が大きく、あくまで米中間選挙後の中東情勢や原油相場の変化が12月の金融政策のカギを握ることになる。ただ、日米当局者のスタンスの違いが鮮明となれば、ドル円相場に与える影響が強まる可能性には留意したい。
なお、先週末の引け後にファナック<6954>が決算発表を行っているが、通期業績予想は市場コンセンサスを上回る水準にまで上方修正しており、7-9月期受注高も前四半期比で一段と拡大、先週末に半年ぶりの安値水準にまで売り込まれていた中では、ポジティブなものと判断される。
今週にかけて、国内では27日に9月企業向けサービス価格指数、29日に10月消費動向調査、30日に9月鉱工業生産、9月商業動態統計、9月失業率・有効求人倍率、10月東京都区部消費者物価指数が発表される。なお、29日から30日にかけて日銀金融政策決定会合が開催され、30日には植田総裁の会見、並びに、展望レポートが公表される。
海外では、26日に独・10月Ifo景況感指数、27日に米・8月住宅価格指数、8月S&Pケースシラー住宅価格指数、9月耐久財受注、9月新築住宅販売件数、10月コンファレンスボード消費者信頼感指数、29日に米・7-9月期GDP、9月個人所得・個人支出・デフレーター、新規失業保険申請件数、30日に欧・7-9月期ユーロ圏GDP、9月ユーロ圏失業率、米・10月シカゴ購買部協会景況指数などが発表される。27日から28日にかけてはFOMC、28日から29日にかけてECB理事会が開催され、28日にはウォーシュFRB議長、29日にはラガルドECB総裁の会見が予定されている。なお、26日から29日にかけて、中国で5中全会が開催される。
