「AI投資の回収期間」が意識される中で警戒すべき日本株は？
米国時間10月28日にアルファベット、29日にアマゾンが発表した2026年7～9月期（第3四半期）決算を受け、AI関連株に動揺が広がっている。アルファベットは売上高25％増・営業利益30％増、アマゾンも営業利益が6割増となったものの、株価は急落。市場が問い始めたのは「AI投資の回収期間」ではないか。巨額の設備投資を続ける米メガテックへの懸念は、日本の半導体やデータセンター関連株にも波及する可能性がある。この状況を受けて警戒すべき日本株について、個人投資家、経済アナリストの古賀真人氏が具体名を挙げながら解説する。
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米AI関連株の急落、警戒すべき日本株は
アルファベットは売上高25％増・営業利益30％増、アマゾンは営業利益6割増で、どちらも減益ではない。それでも株価が急落したのは、市場の問いが「どれだけ成長するか」から「AI投資を何年で回収するのか」に変わったからだろう。
ハイパースケーラーの2026年設備投資計画は4社合計で7000億ドル超。設備投資の実需は2027年まで見えている一方、AI関連株全体のマルチプル縮小（バリュエーション圧縮）が警戒される局面となっている。つまり、業績は悪化していないのに市場からの期待値や評価が低下することで株価が下落する状況への警戒だ。
では、こうした米国市場の変化は、どのような日本株に影響するのか。具体的に見ていこう。
注意すべき日本株【1】日経平均を支える「AI御三家」：アドバンテスト、東京エレクトロン、ソフトバンクG
アルファベットのショックは、日本時間29日の東京市場の取引時間中にすでに伝わっていた。それでも日経平均株価は705円高の6万4659円と続伸した。アルファベットの時間外急落とサムスン電子の急反落でリスクヘッジの売りが出る場面もあったが、米SOX指数の4日続伸が支えとなり、指数寄与度の高いアドバンテストが相場全体の牽引役となった。
