【日本企業「中国離れ」の現在地】電子部品メーカーや半導体関連企業で今も高い中国依存度　中長期的に見れば“チャイナリスク”の懸念も

　中国では政治や歴史をめぐる日本への反発がビジネスを揺さぶってきた過去がある。　チャイナリスクに幾度となく振り回されてきた日本企業だが、近年は中国市場への向き合い方に変化が起きている。コニカミノルタ、キヤノン、三菱自動車、伊勢丹、日本製鉄など、日本を代表する企業が事業の縮小や撤退を行い、中国市場への依存度を下げる動きが出始めているのだ。日本企業の“中国離れ”の現在地を探る。【中国離れする日本の大企業・前後編の後編】

BtoC企業には特有の難しさも

　撤退や再編が進む一方で、いまなお中国での売り上げに大きく依存している企業も多い。その代表が電子部品メーカーや半導体製造装置関連の企業だ。これらのなかには売り上げに占める中国依存度が3割を超える企業も少なくない。企業経営を取材する経済ジャーナリスト・森岡英樹氏はこう語る。

「中国は半導体部門において、川上から川下まで一貫した国産化を進めています。補助金や融資、税制優遇などまさに国を挙げて半導体に注力していますが、日本の半導体製造装置や電子部品はまだ技術に優位性を保っている。米国の輸出規制もあるなか、日本企業がつくる電子部品や製造装置は中国の半導体産業に欠くことのできない存在になっています」（森岡氏）

　中国依存度が高い企業にとって、チャイナリスクによる業績悪化の懸念はないのか。企業経営を取材する経済誌『経済界』編集局長の関慎夫氏が語る。

「半導体に関していえば、日本企業の製造装置や電子部品を止めると中国側が大きな痛手を受ける。中国としても取引を途絶しにくいのが現状で、短期的には影響はないでしょう。日本の技術が優位な領域は過度に心配する必要はないと考えます」

　ただし、中長期的に見ればやはりチャイナリスクは伴うという。

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※週刊ポスト2026年11月20日号