*11:27JST 日本精鉱---中間期は減収減益、金属粉末事業が74.8%増収と大幅伸長
日本精鉱＜5729＞は11月6日、2027年3月期中間期（2026年4月-9月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比13.5%減の180.35億円、営業利益は同77.4%減の10.85億円、経常利益は同77.7%減の10.60億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同78.1%減の7.22億円となった。アンチモン地金相場の下落が響いた一方、金属粉末事業は販売数量と販売単価の両面で伸長した。
主製品の三酸化アンチモンはプラスチック材料の難燃剤を主な用途とする。アンチモン事業は、製造業全般の生産がおおむね好調に推移し、販売数量が前年同期比8.6%増の2,209トンとなった。ただし地金の中間期平均価格がトン当たり約23,050ドルと同約60%下落したことから、売上高は同40.5%減の94.82億円、セグメント利益は在庫の影響等もあり同91.0%減の4.19億円となった。金属粉末事業は、ハイエンドのスマートフォンやAIサーバー市場向けを中心に電子部品向けの販売数量が同4.3%増の453トン、自動車部品や家電部品向けが好調な粉末冶金向けが同13.8%増の704トンとなり、全体では同9.9%増の1,157トンとなった。主原料である銅の国内建値が同55.9%上昇したことに伴う販売単価の上昇も加わり、売上高は同74.8%増の85.35億円、セグメント利益は受注増加による操業度改善等から同372.0%増の6.54億円と大幅な増益を達成した。
2027年3月期通期の連結業績予想は、売上高が前期比15.8%減の344.00億円、営業利益が同71.9%減の17.10億円、経常利益が同72.3%減の16.70億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同73.4%減の11.20億円とする期初計画を据え置いた。財務面では、中間期末の純資産が156.30億円となり、自己資本比率が69.2%と前期末の62.5%から上昇した。
＜KT＞
