そこでマネーポスト編集部では、この総務省通知を受け、各自治体はどのように取り組んでいるか、139の自治体にアンケートを実施した。
まず、「今まで還元率が3割以上の宿泊券・商品券などの券類、家電・家具・時計などの製品はありましたか？」という質問に対し、52％の自治体が「ある」と回答。
そして、それらの返礼品については、64％の自治体が3割以内になるように「見直しをした」「今後見直す予定」との姿勢だ。「見直しをしない」と回答した3割超の自治体も、今後見直す可能性はあるだろう。
また、人気の肉や米、果物などの食べ物の返礼品についても、71％の自治体で「還元率3割以上」の品があると回答しており、そのうち75％の自治体で「3割内にした」「今後3割以内に見直す予定」だという。返礼品の魅力は薄れる可能性がある。
※マネーポスト2017年夏号
