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ふるさと納税の課題は自治体の人手不足 担当職員は平均2.9人

 現場は、「時間外勤務が多い」「まともに休むことができない」と疲弊しきっている状態で、「同じ課の人たちにも手伝ってもらっています」「外部に業務発注しているが、それでも担当者の負担は大きい」という声もある。

 ほかにも、「特に果物などの季節ものに対する苦情対応が大変」とクレーム対応にも追われている。

「当自治体では、概ね25~35%の返戻率で健全経営していたものの、一部の問題自治体によって30%を超える物を見直さなければならなくなり、迷惑です」と憤る自治体もあった。

 過熱する返礼品競争、国による過剰な介入、疲弊する現場。ふるさと納税のあり方について、考える時期にきているのではないだろうか。

※マネーポスト2017年夏号

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