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経済

ギャンブル依存症対策 公営競技の入場・購入制限に効果はあるか

2017年9月10日 16:00

公営競技において入場制限やネット投票制限が検討されている

公営競技において入場制限やネット投票制限が検討されている

 政府は8月29日、ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議を開催し、公営競技施設への入場制限や、インターネット投票の制限を含んだ、ギャンブル依存症対策を行うことを決定した。

 カジノを含む統合型リゾート(IR)実現のため、政府は秋の臨時国会に関係法案を提出する予定だが、同時に問題となっているのがギャンブル依存症だ。

 そこで政府はギャンブル依存症対策の強化を決定。今後、家族や本人の申告のうえで、公営競技施設への入場やインターネットでの投票券購入を制限する仕組みを検討するという。ネット購入の場合、自ら限度額を設定し、それを超えると購入できなくなるなどの仕組みも検討されている。

 競馬場、競輪・オートレース場、ボートレース場のほか、場外馬券場、場外車券場、場外舟券場にはATMが設置されているが、これらのATMを撤去、もしくはキャッシング機能の廃止も検討されている。

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