また、各公営競技の主催者が、ギャンブル依存症相談窓口を設け、注意喚起のポスターなどを掲示するなどして、積極的に依存症対策を実施するとともに、未成年者によるアクセス制限の徹底も図るという。
購入規制には「いくらでも抜け道が…」
今回のギャンブル依存症対策案について、ギャンブルに詳しいジャーナリストはこう話す。
「ネットでの投票券購入制限は、IDで管理できるのでそう難しいとは思いませんが、施設への入場制限を徹底することはちょっと難しいような気がします、入場時にマイナンバーカードや免許証などでIDチェックをしない限りは、個人の特定は難しく、入場制限はあまり現実的ではないと思います」（以下同）
加えて、いくらでも抜け道はあるという。
「ネットでの投票券購入を制限されている人が馬券や車券、舟券を買うのであれば、代理で誰かに買ってもらえばいいだけです。私の知人でも、あまりにもボートレースにのめり込みすぎて、家族からインターネット投票用の口座を取り上げられてしまった男性がいますが、彼はボートレース仲間に頼んで家族に黙ってこっそり舟券を購入し続けています。レース自体はネットでチェックできるので、それで存分に楽しめてしまうわけです」
今回の依存症対策案では、あくまでも本人もしくは家族からの申請があった場合に、入場制限やネットでの購入制限が実施されるという内容だ。
