私はこれを結論として述べているのではない。あくまでも「仮説」である。金利が高くなれば倒産する企業や破産する個人がたくさん出ることも間違いない。しかし、モラトリアム法で救済した企業の業績は改善していないので、それが自由主義経済の自然な姿と割り切るのも、一つの考え方だ。
マクロ経済は時代、世代、年代、場所ごとに異なるミクロ経済の積み上げでしかないのだから、ミクロベースでマクロ政策を考えることが、常識にとらわれない「経済頭脳」を鍛えるのだ。
※SAPIO2017年10月号
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