選挙の結果によっては多くの家計にとって負担増に
突然の解散・総選挙。「大義なき解散」と言われたが、安倍晋三首相がひねり出した“大義”は「消費税の使い途を変えることについて信を問う」というものだった。今回の解散は明らかに「永田町の政局ゲーム」だが、「増税」という一般国民の財布にも直結する問題をはらんでいる。ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子氏が、家計への影響を緊急シミュレーションした。
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安倍首相は9月25日の会見で、2019年10月に予定通り消費税率を10％に引き上げた上で、増収分の使い途を変えて、約2兆円を国の借金返済ではなく幼児教育無償化など「子育てと介護という、現役世代が直面する2つの大きな不安の解消」に振り向けると説明しました。
消費税が増税された上で、幼児教育が無償化されたら皆さんの家計にはどんな影響があるのでしょうか。簡単に言えば「小さい子供がいる家庭」には恩恵があり、それ以外の家庭には負担増となりそうですが、具体的にいくらぐらいの負担増減があるのでしょうか。年収とライフスタイル別に家計シミュレーションしました。
消費税が8％から10％へ2％上がると、多くの家庭では月3000円前後の負担増が予測されます。
●年収400万円の単身家計の場合…年3万7920円の負担増
家計調査のデータを参考にすると、1か月の消費支出（貯金や貯蓄型の保険を除く）は約23万3000円。内訳と詳細な計算は省略しますがこの額は、消費税が10％になると23万6160円になると試算されます。月3160円の負担増です。年間にすると3万7920円の増税となります。
●年収400万円の夫婦＋幼児1人家計の場合…年8万4960円の負担減
では、幼児教育無償化による恩恵はどれくらい受けられるのでしょうか。安倍首相は「2020年度までに3～5歳まで、全ての子供たちの幼稚園や保育園の費用を無償化し、0～2歳児も、所得の低い世帯では全面的に無償化する」という方針を示しました。
文部科学省の子供の学習費調査（平成26年度）によると、公立幼稚園の費用として月1万円程度となっています。仮に無償化されると、この分、子育て世帯の家計負担は軽くなります。消費税増税分と差し引きすると、月7080円、年間8万4960円の負担減と試算されました。
