年収600万円なら年間5万円以上の負担増に
同様に、年収500万円、年収600万円のケースも試算してみました。
●年収500万円の単身家計の場合…年4万3920円の負担増
●年収500万円の夫婦＋幼児1人家計の場合…年8万2560円の負担減
●年収600万円の単身家計の場合…年5万1120円の負担増
●年収600万円の夫婦＋幼児1人家計の場合…年7万3680円の負担減
ちなみに、年収600万円の家計で子供2人が公立の幼稚園に通っているケースも試算すると、以下のようになりました。
●年収600万円の夫婦＋幼児2人家計の場合…年19万3680円の負担減
ただし、幼児教育無償化の恩恵を受けることができるのは限られた世帯になり、該当年齢の子供がいない世帯は負担だけ増えて、恩恵を受けることができません。一番負担が大きいのは単身者や、夫婦のみで収入と支出がともに大きい家計などです。
上記の通り、年収600万円の単身家計で1か月の消費支出（貯金や貯蓄型の保険を除く）が29万8000円の場合、月4260円、年間5万円以上の負担増が見込まれます。年1回、旅行を我慢しなければならないほどの負担になります。多くの家庭ではさらなる負担増に備えて今から家計を引き締める必要がありそうです。
◆はなわ・ようこ／ファイナンシャル・プランナー、CFP認定者、1級FP技能士。青山学院大学国際政治経済学部卒業後、外資系投資銀行に入社。退職後、FPとして独立。『夫婦で貯める1億円！』『貯金ゼロからでも大丈夫！夫婦で一生に必要なお金がしっかり貯まる本』『貯金ゼロ 借金200万円！ダメダメOLが資産1500万円を作るまで』など著書多数。http://yokohanawa.com/index.html
