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田代尚機のチャイナ・リサーチ

日中両国の株式市場介入のスタンスはどう違うか?

2017年11月8日 19:00

株価の下支えではなく、バブルを防ぐための売却も

 全運用資産のグループ別時価総額比率をみると、匯金公司が全体の78.8%を占め、証金公司が18.4%、外貨管理局傘下の投資プラットフォームが1.6%、国家隊基金が1.2%を占める。

 最大のウエートを占める匯金公司は、994銘柄に投資し、時価総額は3兆4889億元で、第2四半期と比べ3513億元増加している。A株時価総額全体の5.69%(+0.25ポイント)を占める。ただし、これは匯金公司が新たに運用資金を増やしたわけではない。株価上昇で資産価格が増加しただけである。

 一方、全体の18.4%を占め、運用規模が大きく、また、金融当局が相場を安定化するために運用しているとみられる証金公司の時価総額は3.1%減少している。更に、外貨準備の運用機関である外貨管理局傘下の投資プラットフォームは24.3%減少している。国家隊基金については6.3%増加しているものの、9月末における株式運用比率は29.35%に過ぎず、2016年以来の平均である41.7%と比べ、大幅に低下、キャッシュポジションを高めている。運用姿勢は保守的になっている。

 第3四半期の国家隊は株価の下支えをおこなったというよりも、株価のバブルを防ぐために、株式を売り、相場を冷却させるといった行動を取ったとみられる。

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